自治体が災害リスクを分析・可視化するための情報基盤、NTTデータ関西らが発売

　NTTデータ関西らが発売した「PREIN（プレイン）」は、自治体が防災・減災のための各種情報を一元管理し活用するための情報基盤。総合防災情報システム「EYE-BOUSAI」（NTTデータ関西製）と連携し、EYE-BOUSAIが保有する災害情報や気象情報などを一元的に管理・分析することで、災害リスクのシミュレーションや、各地域の避難優先順位や危険度を可視化する（図1）。

図1：「PREIN」は、総合防災情報システム「EYE-BOUSAI」が保有するデータを分析し、防災・減災に向けた各種情報を提供する

　PREINは、大分大学 減災・復興デザイン教育研究センターと、大分に拠点を置くIT企業のザイナス、独SAP日本法人が、大分県を実証フィールドに構築を進める防災・減災のための情報活用基盤「EDiSON」で得られた知見とノウハウに基づいている。

　連携するEYE-BOUSAIは、クラウド型の総合防災情報システムで、地震や津波、気象の観測情報や、発災時の被害情報などをリアルタイムに収集し、避難指示などを担当機関や関係機関、住民に伝達する機能を持つ。

　PREINは、これらデータを統合し、多角的なデータ分析やリスク評価、シミュレーションを可能にする。防災・減災に向けた分析シナリオをライブラリ化し、BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）における意思決定を支援する。発災時の初期には、被害概況を迅速に特定・把握できるよう、衛星画像やドローンによる空撮画像、過去の災害履歴情報といったデータも利用する。

　各種災害情報は、大量データの分析処理をメモリー上で実行する「SAP HANA」（独SAP製）を用いて一元管理し、分析ツール「SAP Analytics Cloud」（同）が持つ数値モデルや機械学習を使ってリスク評価やシミュレーションを実行する。

　PREINは、NTT西日本グループとNTTデータグループが販売する。導入・運用の支援をNTTデータ関西とザイナスが提供する。