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重要インフラなどを対象にする業務アプリのノーコード開発基盤、システナが提供開始
2026年4月3日
機密性が求められる重要インフラなどを対象にする業務アプリケーションのノーコード開発基盤を、システムインテグレータのシステナが2026年4月1日に提供を開始した。データ主権を守るソブリン性を確保したクラウド環境から提供する。同日に発表した。
システムインテグレータのシステナの「Canbus.」は、政府が指定する重要インフラ15分野など、機密性の高い業務向けのアプリケーションをノーコードで開発・運用するための基盤サービス。データやシステムを日本の法令に従って運用する「ソブリン性」を備えたサービスとして提供する(図1)。
ソブリン性とは(1)データの主権:データの場所やアクセス・保護を日本の法律に基づいて管理する、(2)運用の自律性:運用管理・監視体制などが日本国内で完結している、(3)ソフトウェアの主権:顧客が暗号鍵を管理するの3つの要件を備えた状態を指す。
今回は、ソフトバンクのクラウドサービス「Cloud PF Type A」を利用することでソブリン性を確保する。今後はソフトバンク独自の暗号鍵管理技術などを組み合わせる予定で、管理者であっても機密データを閲覧できない環境を構築できるようにする。
AI(人工知能)技術の利用においては、経済産業省が進める「国産汎用基盤モデル」を利用すれば、インフラからAIモデルまでを国内で完結できるとしている。将来的には、現場担当者が複雑な業務を自動化するAIアプリを開発可能にするという。
