ヒューマノイド用AIモデルのためのデータ収集拠点、民間コンソーシアムのJ-HRTIが開設

　「ヒューマノイド（人型ロボット）用AI（人工知能）モデルを開発するための学習データの収集には、現場を知っている担当者が不可欠だ。民間企業が集まり、何ができるか、どう使うかを議論しながらデータ収集を進めたい」--。民間企業コンソーシアムJ-HRTIの事務局で、物流ロボット導入支援のINSOL-HIGH 代表取締役の磯部 宗克 氏は、データ収集拠点の開設理由を、こう説明する（写真1）。

写真1：民間企業コンソーシアム「J-HRTI」を立ち上げた主要メンバー。左から、INSOL-HIGH 代表取締役の磯部 宗克 氏、ツムラ 執行役員 生産本部長の熊谷 昇一 氏、山善 トータル・ファクトリー・ソリューション支社 参与（J-HRTI運営委員長）の中山 勝人 氏、山善 専任役員 トータル・ファクトリー・ソリューション支社長の丸山 洋彦 氏、ディーエムエス 代表取締役社長の山本 克彦 氏、芙蓉総合リース DX・マーケティング戦略部 次長の堀内 洋介 氏

スタッフが操作したヒューマノイドの動作データを収集

　J-HRTI（japan humanoid robot training & implementation）は、ヒューマノイド用のAIモデル開発を目的にするコンソーシアム。2026年3月26日に設立された。INSOL-HIGHを事務局に、産業機器商社の山善、漢方薬のツムラ、メーリングサービスのディーエムエス、設備リースの芙蓉総合リースと、非公表企業1社の計5社が参加する。

　そのJ-HRTIが2026年8月26日、千葉県習志野市に開設したのが、AIモデルの学習用データの収集拠点になる「J-HRTI 関東データファクトリー」だ。ロボットの購入費や、施設の賃料、電気代などの経費は参加企業が平等に折半している。

　関東データファクトリーは約1400平方メートルの敷地を持ち、最大40台のヒューマノイドを稼働させられる。担当スタッフが操作したヒューマノイドの動作のセンサーデータや映像データなどを収集（写真2）。それに作業内容などの情報を付与して学習用データに変換する。参加企業の現場を再現しての動作検証も実施する。収集したデータのほか、実現場で得られる動作記録も参加企業間で共有し、AIモデルの開発・更新に用いる。

写真2：担当スタッフがヒューマノイドを操作して学習用データを作成・収集する

　現在は上半身の動作を中心にデータを集めている。今後、拠点の拡大に合わせて脚を備えた歩行型ヒューマノイドの導入と学習を予定する。開発するAIモデルは機種を問わず運用できるようにする予定である。

　用途としては製造現場などで、立ち入る人員がある程度絞られる環境を想定する。「不特定多数の近くでヒューマノイドを動かすための法整備が追いついていない。またヒューマノイドの出力が高いため、人と接触した際の安全確保が難しい」（磯部氏）ためだ。

　2026年内には単純作業を対象に現場への導入を開始し、実地での動作試験とデータ収集を始める見込みである。2028年には物流や製造など特定の業界に特化した基盤モデルを開発し、将来的には全ての作業に対応できる汎用モデルを開発したい考えだ。