セブン-イレブン、不確実な時代が求める統制と柔軟性の両立に向け次世代データ基盤「セブンCENTRAL」を構築

　セブン-イレブン・ジャパンの「セブンCENTRAL」は、同社がこのほど稼働させた新しいデータ分析基盤である（図1）。各店舗のPOS（販売時点情報管理）データはもとより、今後は社内の基幹データや顧客データなどを、このセブンCENTRALに統合していく。

図1：セブン-イレブン・ジャパンの次世代データ分析基盤「セブンCENTRAL」の構成

　セブンCENTRALの構築プロジェクトを牽引したセブン-イレブン・ジャパンのシステム本部 副本部長である西村 出 氏は、セブンCENTRAL構築の狙いをこう語る。

　「これまでは、店舗のPOSシステムや基幹システムなどがサイロ化していた。ビジネス部門から『リアルタイムにデータを見たい』『シミュレーションしたい』などの依頼があってもIT部門は対応が難しかった。データ統合基盤によって、それらの要望に応えていく」（写真1）

写真1：セブン-イレブン・ジャパンのシステム本部 副本部長である西村 出氏

　GCPを選定した理由については、「さまざまなサービスに対応できる拡張の高さに着目した。当然、セキュリティも重要し、オープンな技術を使えることも重視した。これら3点において、セブンCENTRALのポリシーとGCPのポリシーが合致すると判断した」と西村氏は説明する。

　稼働後のPOSデータ収集も順調に進んでいる。現在の店舗数は全国2万1000店舗だが、今後の拡大を見越し、3万店を想定したデータ収集テストも実施し成功した。「当初思っていたよりも短い時間でデータの収集が完了し、想定以上のパフォーマンスが出ていることがわかった」と西村氏は話す。

2つの方針を立て厳格に守ることをルールに

　セブンCENTRALの開発にあたり、西村氏のプロジェクトチームが最初に取り組んだことは、「（基盤の仕様として）『何を決めて、何を決めないか（自由度を残すか）』をはっきりさせること」（西村氏）だった。その背景には、ビジネス環境の急激な変化と、技術の急速な発展がある。

　ビジネス環境の変化に対応するためには、「開発期間を短縮し、運用効率を高めて動きを軽くする必要がある」（西村氏）。そのためには環境を統一し、ルールを定めることが不可欠だ。そこでセブン-イレブンは、大きく2つの方針を立て、それを厳格に守ることをルールにした。

　方針の1つは、データをGCP上のデータウエアハウス（DWH）である「Big Query」に集約することだ。

　第1フェーズにある現在のセブンCENTRALでは、POSデータを参照するための仕組みとしてデータマートを構築している。今後は、基幹システムや既存のクラウドなどのデータも格納していく計画だが、「どのようなユースケースが発生するかわからないため、データマートの構成は最低限の仕様にとどめている」（西村氏）という。