中外製薬、デジタルプラントの実現に向け生産現場の共通データ基盤を構築へ

　中外製薬が目指すのはデジタルプラントの実現だ（図1）。そのために、現場での種々のオペレーションを支えるデジタル基盤を新たに構築する。「デジタルで生産業務を変革し、生産性を高めて人財を高付加価値化する」をコンセプトに、生産性の向上と生産業務の改革を図る。

図1：中外製薬が目指すデジタルプラントのコンセプト

　2020年からデジタル基盤の構想・要件定義に着手しており、2021年から各施策を展開する。第1段階として同社の主力製品の生産工場である浮間工場（東京都北区）をモデルケースとして先行導入し、2022年半ばまでを目途に、新しいオペレーションを支えるデジタル基盤を構築し、他拠点への展開に向けた検証を実施する。

　デジタル基盤が対象にするのは、（1）計画、（2）直接業務、（3）間接業務における人とオペレーションのデータ連携・最適化。製造系、品質系、要員系などの各種データソースから得た情報を共通のデータ基盤に集約する。現場の情報端末からアクセスできる業務システムとも連携し、効率的な生産・要員計画および進捗管理、GMP（Good Manufacturing Practice）文書の検索、現場のリモート支援などの業務改革に利用する（図2）。

図2：デジタル基盤の構築による業務改革のイメージ

　デジタル基盤の構築は、日本IBMと協働しながら、各作業段階に応じた使いやすいシステムを実現したい考え。

　中外製薬は、2020年3月にデジタル戦略「CHUGAI DIGITAL VISION 2030」を発表している。その基本戦略の1つに、すべてのバリューチェーンを効率化することを掲げており、新デジタル基盤の構築は、その一環である。