東京電力、「TEPCO DX」の推進に向け大規模アジャイル開発手法を全社展開

　「日本そして世界の電力業界には『5D』と呼ばれるメガトレンドがある。（1）Deregulation（規制緩和）、（2）De-Centralization」（太陽光や風力などの分散電源）、（3）De-Carbonization（脱炭素）、（4）De-Population（人口減少）、（5）「Digitalization（デジタライゼーション）あるいはDX（デジタルトランスフォーメーションだ）−−。東京電力ホールディングス 常務執行役でCIO（最高情報責任者）／CISO（最高情報セキュリティ責任者）である関 知道 氏は、こう話す（写真1）。

写真1：東京電力ホールディングス 常務執行役でCIO（最高情報責任者）／CISO（最高情報セキュリティ責任者）である関 知道 氏

　東京電力（TEPCO）は、日本の約3分の1に当たる2900万軒に電気を届けている。2005年の高圧電力自由化を契機に電力システム改革に段階的に着手。2016年の電力全面自由化の年にはホールディングスカンパニー制に移行した。2020年には送配電部門が法的に分離された。2022年度の業績は2800億円の経常損失になった。「燃料費の高騰を受け赤字販売が続いている」（関氏）ためだ。

“徹底的なデータ化”を図り2つの価値を高める

　冒頭の5Gに対し、「なかでも我々が直面する新たな変化は2050年に向けたカーボンニュートラルの達成だ」と関氏は強調する。同社は2022年に「カーボンニュートラル曲線」を発表した。横軸を日本におけるCO2排出量、縦軸をCO2削減策のコストとし、CO2削減施策をそれぞれコスト順に示している。施策には、断熱やEV（電気自動車）、電化、太陽光や風力による発電、工場など産業の水素化などがある（図1）。

図1：東京電力が2022年に発表した「カーボンニュートラル曲線」

　図1から得られる示唆として関氏は、「カーボンニュートラルは『エネルギー業界だけでの問題ではない』ということだ」と指摘する。製造業や金融、メディアなど、さまざまな業界が参加・実施しなくてはならない「非連続な挑戦である」（関氏）。電力業界では特に、「電源の脱炭素化と電化の推進にスピーディに取り組んでいく必要がある」（同）とする。

　そこで必要になるのが、「テクノロジーでありDXだ。そしてDXとは、これまでの“勘”“コツ”“度胸”からデータドリブンな事業運営に変革していくことだ」と関氏は話す。

　TEPCOとしては、「“徹底的なデータ化”をベースにしたDX戦略『TEPCO DX』を掲げ、電力の安定供給とカーボンニュートラルを両立する事業構造変革に取り組んでいる」（関氏）。同戦略により「カーボンニュートラル社会の実現を通して、人類の持続可能性の担保、つまり、地球温暖化、激甚化する気象変動を抑止し、生物多様性を維持する一翼を担っていきたいと考えている」と関氏は力を込める（図2）。

図2：東京電力が“徹底的なデータ化”でカーボンニュートラルな社会の実現を目指す

　TEPCO DXの“徹底的なデータ化”には「2つの価値がある」と関氏はいう。（1）業務プロセス価値と（2）ステークホルダー価値だ。業務プロセスに対しては、「データを集めるだけでなく、これを使って比較・分析して知見を得ることや、データの流通により業務プロセスの価値が高まっていく」（同）とする。

　ステークホルダーに対しては、「データでお客様とつながり、社会とつながり、取引先や社員、設備とつながることで信頼を築いていける」と関氏は説明する。その上で、電力の安定供給を担う「電力ワンストップ」と、カーボンニュートラルの社会実現に向けた「トランジションパートナー」という2つのビジネスモデルを展開する。