サッポロ、グループで利用するデータ活用基盤におけるデータ連携機能を内製開発

　サッポロホールディングスは2025年1月からグループ全体で利用するデータ活用基盤「SAPPORO DATA FACTORY」の運用を始めている。データ活用基盤の構築・運用負荷をグループ全体で減らしながら、意思決定におけるデータ活用を容易にするのが目的だ。2025年6月からは営業・物流・財務の領域に展開し、全社的なデータ民主化を加速させる。

　そのために今回、データ活用基盤上のデータを常に最新状態に保てるよう、データ連携のためのモジュールを社内で内製開発できる体制を構築した。ローコード開発が可能なデータ統合ツールを活用する。

　サッポロホールディングス DX・IT統括本部DX企画部部長の梅原 修一 氏は、「ローコード開発とユーザーフレンドリーなユーザーインタフェースにより、新しいデータソースとの統合を内製で迅速に開発できるようになった。データ連携の構築にかかる将来コストを約80％削減し、開発期間も75％以上の短縮が可能になった」と話す。

　これまでは、データ連携のために、対象のシステムやテーブルごとに発生する設計・開発・テストは外部ベンダーに発注しており、データ連携機能の構築には膨大なコストと時間がかかると見込んでいた。基幹システムへの影響を最小限に抑えるためにデータの更新は1日1回の夜間バッチ処理に限っており、リアルタイムでのデータ分析／利用に必要なデータの品質要件を満たせないケースもあったという。

　データ統合ツールには、米Qlik性の「Qlik Talend Cloud」を採用した。同ツールが持つ「Change Data Capture」技術を使うことで、業務のピークタイムにも基幹システムに過剰な負荷をかけることなく継続的に同期・更新ができるようにもした。