イトーキ、オフィスの生産性高めるAIサービスの投入など“AI経営モデル”に転換へ

生産部門や営業部門などもAI技術を積極活用

　家具メーカーからの事業転換に向けイトーキは「AI技術を経営の中核に据える」（湊氏）。顧客向けAIサービスの開発だけでなく、自社内でのAI技術活用も推進する。そのため2023年6月に刷新したERP（Enterprise Resource Planning：企業資源計画）システム「Oracle Fusion ERP／SCM Cloud」（米オラクル製）へのデータ統合を進めてきた。

　DX（デジタルトランスフォーメーション）本部 DX統括部長の齊藤 頼芸 氏は「データの土台が整った。従業員の判断をAI技術が支援することで、より創造的な活動に注力できるようになっている。四半期決算のリードタイムは33％、受注承認にかかる時間は90％、それぞれ短縮できている」と話す。

　既に営業部門では、自社開発したAIエージェント「Sales Partner AI AGENT」を利用している（図4）。自社開発の営業向けツール「SAGACITĒ（サガシテ）」を組み込み、対話形式で過去の営業活動から提案資料などを作成できるようにした。

図4：「Sales Partner AI AGENT」の概要

　執行役員 営業本部副本部長の森田 良一 氏は「営業1人当たりの売り上げ目標を、2020年の2億3000万円から2029年に3億7000万円にまで引き上げる計画だ。新人教育のリードタイムも1年から6カ月に短縮し1人当たり付加価値の最大化を目指す」と話す。

　また生産部門では、家具や什器の設計にジェネレーティブデザインを試験的に導入している。設計要件からAI技術を使って最適な形状を生成する。生産本部 生産DX統括部長の井和丸 宏 氏は「機能性だけではなく、商品価値を高めるためには、デザインや意匠を高次元で両立させる必要がある」と、その目的を説明する。

　AI技術の全社利用に向けては、全従業員をAI人材に位置付ける（図5）。AI人材は（1）AI技術を使いこなして日常業務を効率化するAIユーザー、（2）業務課題をAI技術で解決するための手法を企画・設計するAIスペシャリスト、（3）AIサービスを内製開発するAIエンジニアの3層に分けている。高い専門性を持つ人材は、ベトナムのハノイ工科大学との提携などを通じて獲得してもいる。

図5：イトーキのAI人材は3層に分けて育成する

　ボトムアップによる活用例も生まれている。「後藤学校」と呼ばれる活動が、その一例。AI技術の専門家ではない工場従業員の後藤氏が、自らがRPA（Robotic Process Automation）ツールを使って業務改善した経験を社内で共有するために開催する勉強会だ。井和丸氏は「従業員の20％が自発的に参加している。現場自らが業務を改善し、質の高いデータを生み出す文化こそがAI経営におけるエンジンになり得る」と期待を寄せる。