AI本格時代を迎えたFintechと金融変革の行方【第94回】

生成AI技術が金融業界の変革を加速

　生成AI技術は金融業界の変革にも大きな影響を与えつつある。次のような分野で、さまざまなサービスが始まっている。

生成AI技術を使った新サービスが競争力の源泉にも

　日本の金融機関における生成AI技術の利用状況について、日本銀行が2024年4月から5月にかけて取引先金融機関155行を対象に「AIの利用状況等に関するアンケート」を実施している。

　その結果をまとめた『金融機関における生成AIの利用状況とリスク管理』によれば、生成AI技術について「利用中」が31.0％、「試行中」が27.1％、「利用予定での試行（先行き3年）」が17.4％だった。7割超の金融機関が生成AI技術を活用中か試行中であり、その活用が進んでいることが分かる。

　導入目的としては「業務効率化／コスト削減」が約90％、「情報収集／分析高度化」が30％だった。それに「リスク管理」「顧客サービス向上」「収益増加」がいずれも10％以下で続く。業務効率化や情報収集・分析など補助作業に使われるケースがほとんどだ。だが、AI技術の利用教育や活用推進に注力する企業も多く、金融分野でのさらなる活用が期待される。

　一方、米国では、JPモルガンが金融業界に革新的な変化をもたらすテクノロジーとして、AI技術の活用推進に力を入れている。AI技術や機械学習の専門家やデータサイエンティストを2000人以上擁し、銀行業務を担当する新入社員全員にAI技術の教育を実施する。投資先情報の迅速な引き出しや、反復可能な機械的作業をAI技術で自動化し、アナリストの業務効率向上や顧客サービスの向上、リスク管理などに利用する。

　新しい金融商品も作りだしている。JPモルガンが商標登録を申請した「IndexGPT」が、その1例だ。IndexGPTは、テーマ別インデックスをほぼ自動で構築する。テーマから関連するキーワードのリストを生成し、別の自然言語処理モデルを使って該当分野の企業を特定する。

　このようにAI技術は、業務効率や生産性の向上から、新サービスの開発や自動化へ活用分野を広げている。金融ディスラブションを進め、競争力の源泉になりつつある。

　ただ金融機関のデジタル技術への依存度が高まるにつれ、サイバー攻撃やデータ漏えいといったリスクも増えている。最近でも損保ジャパンが最大1750万件の顧客情報の漏えいの可能性を発表した。

　またNISA（少額投資非課税制度）により金融サービスの口座数が伸びていることもリスクにつながっている。NISA口座数は2024年12月末に2560万だったものが2025年3月末には2647万に増加しており、この口座を狙った乗っ取りが大きな話題になっている。金融機関の脆弱性対策は、顧客が安心・安全に使えるためには不可欠である。

　顧客の側もフィッシング攻撃に注意し、パスワードの使い回しや脆弱なパスワードを使わないなどの徹底し、多要素認証を使うなどの対策を怠らないことが必要である。これらの対策によって安心・安全に使えることが、サービス活用増加の基盤になる。

金とモノの流れが融合し新たなサービス開発競争を起こす

　デジタル化が進み、キャッシュレス決済やスマホを使った銀行機能の実行、デジタル通貨による送金手段など、さまざまなサービスが今後も広がっていく。その活用も、業務の補助や支援への利用から、自動化や主要業務における日常のワークフローに組み込まれるようになる。この流れは、金とモノの流れの融合につながっていく。

　生成AI技術の進化は続いており、できることも増えている。生成AI技術を使った新サービスの開発競争も起こる。その中で、競争力を実現するためには、テクノロジーや人材、セキュリティ対策への投資など、テクノロジー部門への投資・強化が重要になる。そして、それらを使って、どう変化していくのかが成功のカギになる。