動き出すステーブルコイン、デジタル通貨が起こす変革とは【第97回】

スマートコントラクトによる自動化

　ステーブルコインの実装にはブロックチェーンが使われている。ブロックチェーンシステムの機能に「スマートコントラクト」と呼ぶ仕組みがある。ブロックチェーン上で、事前に設定しルールに従って取引やプログラムを自動的に実行する。この機能により、企業間契約に基づいた取り引きや、荷物を届けた際の支払いなど、一定条件が満たされたときの自動決済が実現する。

国際決済の効率化と変革

　従来の銀行間決済システムを使わず、24時間265日活用できる即時決済システムを構築でき、高い効率性を実現できる。送金だけでなく、グローバルな取引における貿易決済やグローバル企業の資金管理の効率も高められる。サプライチェーンの決済とトレーサビリティを統合した管理も可能になる。

　グローバルな決済システムでは、米JPモルガンが、ブロックチェーン決済基盤「Kineys（旧Onyx）」とステーブルコインの「JPMコイン」によって、24時間365日使用できる自動マルチ通貨決済の金融サービスを開始している。この仕組みと連携すればマルチ通貨決済を実現できる。SBI新生銀行はDCJPYによる即時・低コストの国際送金を計画している。

物や権利のデジタルアセット化による新ビジネス

　『デジタルトークン化が、様々な資産の流動性を高める【第72回】』のなかで触れたように、資産のデジタル化をブロックチェーンによって実装できる。通貨や保険、証券、不動産以外にもデジタルトークン化が進んでいる。トークン化の決済にデジタル通貨を使う動きが加速する。モノや権利をデジタルアセット化した決済の仕組みを実現できる。NFT（Non Fungible Token）による証明も組み合わせられる。

　例えば、ディーカレットDCP、IIJ（インターネットイニシアティブ）、GMOあおぞらネット銀行の3社は2025年8月28日、DCJPYを使った「非化石証書」のデジタルアセット化を開始した。IIJは2023年10月から白井データセンターの顧客を対象に非化石証書の代理調達サービスの環境価値をデジタルアセット化しており、それをDCJPYで決裁する。カーボンニュートラル関連の取引が透明かつ即時に行えるようになり、ESG投資・環境関連ビジネスの基盤になる。

資金調達

　デジタル証券と連携させれば、公募の自己募集が可能になる。「DAO（Decentralized Autonomous Organization）」と呼ぶ中央集権的な管理者が存在せず、ブロックチェーン技術を用いてメンバーによって自律的に運営されるWeb3型コミュニティとの相性がいい。

　例えば、ブランドとそのファンを支援するDAOファントークンによる資金調達などにも使われている。ゲームの分野でも、暗号通貨からデジタル通貨によってリアルマネーによる取引が可能になる。