製造業へのロボット／AI活用で躍進する中国【第106回】

中国政府は計画的にロボット産業を育成

　このようにAI技術の進化がロボット開発の加速をしている。加えて中国では、ロボット産業を育成するために取り組んできたことがある。（1）国家戦略、（2）サプライチェーンの増強、（3）使用目的の明確化である。

工場全体を視野に入れた製造改革が最終目標

　中国のロボット産業は、需要増とテクノロジーの進化、バリューチェーンやエコシステムの強化、さらに、それらを後押しする国家戦略により立ち上がっている。こうしたロボット化やロボットの展開は世界中で進んでいく。

　ロボットは生産性を高めるために使われる。だが最終目的は、製造改革を進めることである。そのためには、優れたロボットを工場で、どう活用するかという全体像を考えなければならない。

　例えば中国UBTECHは、AGV（Automated Guided Vehicle：無人搬送車）と人型ロボットを活用した無人物流ソリューションを開発した。ピッキングや搬送を自動化する。現在は、自動車検査や塗装工程における検査を、AGVと人型ロボットで自動実行することを目指している。

　世界最大の車載電池メーカーである中国CATLは2025年12月、河南省洛陽市にある工場で、人型ロボットが主に作業するバッテリーパックの生産ラインを稼働させた。数百ボルトの高電圧が流れるテストプラグをバッテリーに接続するという危険が伴う作業を人型ロボットが担うことで、正確性や熟練作業員と同等のスピードを実現して生産性を高めると同時に、危険作業から人を解放する。

　製造現場では、ロボットだけでなくAIエージェントの導入も進んでいる。IoT（Internet of Things：モノのインターネット）の仕組みを使い、センサーや画像、音声から現場の状況を判断し、不具合の原因や、それへの対策を見つけ対処するまでを自動的に実行することも可能になっている。

　AIエージェントの活用は日本国内でも始まっている。横川電機とJSRは、科学プラントで製品を精製するための蒸留層をAIエージェントで自動制御し、品質や蒸留塔の液面レベルを適切な状況に保つとともに、排熱を熱源として最大限活用するという目標を達成した。

　ダイキン工業と日立製作所は、異常の状況から原因と対策を提示するAIエージェントを発表した。ほかにも予防保全や品質検査の自動化、半導体製造の工程最適化や歩留まり現象などへと、AIエージェントの活用分野は広がっている。

現状の課題解決にとどまらず製造／工場の将来ビジョンを描け

　今後、製造現場にロボットやAI技術が浸透していけば、現場のリアルタイムなデータを収集・分析し、生産計画の作成や、品質異常の検知、工程間の調整、設備の予防保全など、さまざまな計画や運用の自動化・自律化が可能になる。それも1つの工場だけでなく、関連工場やサプライチェーンを含んだ生産・在庫・物流の最適化なども図れ、製造の世界は大きく変わる。

　ドイツ政府が2011年に提唱した「Industrie 4.0」は現在、AI駆動による自律型工場の実現へと目標を変え工場全体を最適化する流れへ進化している。日本もフィジカルAIに、官民で2040年度までに10.5兆円の投資を決めた。投資先は、単体のロボットだけでなく、AGVや産業用ロボット、AIエージェントなど幅広いテーマを掲げている。

　製造DX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組むには、現在の問題や課題解決にとどまらず、AI技術／ロボットによって変わる社会や経済、工場を先取りした製造／工場のビジョンを策定し、そこで必要な機能を明確にした大きな変革を目指したい。