ブロックチェーンの業務適用に向けた実証実験の中身【第2回】

Hyperledger Fabric、Ethereum、独自開発の3派に分かれる

　数々の実証実験には、ブロックチェーン技術そのものを提供する「ベンダー」と、アプリケーションなどを開発する「パートナー」、そして利用企業（ユーザー）が参加している。ベンダー、パートナー、ユーザーの相関関係を示したのが図3だ。

図3：ブロックチェーンを巡るベンダーとパートナーとユーザーの相関関係

　現在、ブロックチェーンのプラットフォームは大きく、（1）「Hyperledger Fabric（ハイパーレジャー・ファブリック）」、（2）「Ethereum（イーサリアム）」、（3）独自開発の3種類に分けられる。

　Hyperledger FabricとEthereumはいずれもオープンソースソフトウェア（OSS）のブロックチェーンを使ったアプリケーションを開発するためのプラットフォームである。独自開発のプラットフォームには、「Corda」や「ripple」「mijin」「Hyperledger Iroha」「miyabi」など、海外だけでなく日本のスタートアップ企業が開発する“日本発”のものもある。

　これら3つのプラットフォームを軸にベンダーをみると、主にHyperledger Fabric系を扱うのは、富士通や日立製作所など大手ITベンダーが中心だ。これに対し、主にEthereum系を取り扱うのはクラウドベンダーである。独自開発に取り組むのは、スタートアップなどの企業が中心だ。

　パートナーには、中堅のシステムインテグレーターや受託開発型のスタートアップ企業が多い。NTTデータやNTTテクノクロスのように、Hyperledger FabricとEthereumなど複数のブロックチェーンに対応する企業も登場している。電力や金融など、特定業種に特化したISV（独立系ソフトウェアベンダー）も存在する。

　これらベンダーが直接、あるいはパートナーと共に、ユーザーの業種ごとにブロックチェーンの利用やブロックチェーンアプリケーションを提案している。その結果としての具体的な成果の１つが実証実験だといえる。

デジタル変革への期待がブロックチェーンの追い風に

　ブロックチェーンの実証実験が活発化した背景には、デジタルトランスフォーメーション（DX）への期待の高まりがある。DXとは、デジタルテクノロジーによって従来の業務やビジネスを破壊し、新しいビジネスモデルを創造するための取り組みだ。

　DXの各業界の動きを示す言葉として、「業界 × テクノロジー」の組み合わせによる造語が次々と生まれている。金融業界の「FinTech（ファイナンス × テクノロジー ）」をはじめ、医療業界の「MedTech」、ヘルスケア業界の「HealthTech」、農業分野の「AgriTech」、教育分野の「EdTech」、不動産業界の「ReTech」などがある。

　これらのデジタル化の中には、ブロックチェーンとの連携も検討範囲に含まれている。以下、業界の別に、それぞれの実証実験の動向を概観してみよう。