ブロックチェーンのこれから【第6回】

　ブロックチェーンの特徴が、さまざまな業務に利用できると解説してきた。しかし2018年末の時点で、日本国内ではブロックチェーンを用いた商用サービスは、あまり見かけない。Bitcoinなどの仮想通貨以降、ブロックチェーン普及のきっかけになるサービスが誕生していないことが要因だ。

　そのため、ブロックチェーンを用いたサービスのアイデアを検討し、それが適正かどうかの検証を繰り返しているのが実状だ。そうした実証実験の一例として、弊社が参加した「札幌市ICT活用プラットフォーム『DATA-SMART CITY SAPPORO』」を紹介する。

オープンデータ2.0により利用可能なデータは増えているが

　DATA-SMART CITY SAPPOROは、札幌市が2017年3月に策定した「札幌市ICT活用戦略」における「イノベーション・プロジェクト」に位置づけられたデータ活用のためのプラットフォームである。さっぽろ産業振興財団が構築し、札幌市と共同で運営している。

　そこでは、官民が保有するオープンデータやビッグデータを収集・管理する機能に加え、イノベーション創出の契機になるよう、市内外の民間事業者や大学・研究機関、市民などによるデータ活用を促進するための窓口機能を提供している。

　オープンデータとは、著作権や特許などの制限なく自由に使え、再利用や再配布などができるデータ群のことだ。近年は、「オープンデータ2.0」と位置づけて、国や自治体が行政データのオープン化を盛んに進めている。市内の避難場所一覧や、緊急時給水管路、鉄道の運行状況など、さまざまな情報が公開されている。

　札幌市も、オープンデータをDATA-SMART CITY SAPPORO上で一般公開している。市内の民間企業が持つデータもあわせて提供することで、地域経済の活性化施策に活用されている。

　一方で、文書の改ざんが社会問題になっている。情報の電子データ化は進んでいるものの、蓄積されたデータの正当性は管理者に委ねられていることが課題である。

データが改ざんされていないことをブロックチェーンで証明

　そこで2018年1月から3月にかけて実施された実証実験では、そうしたオープンデータの登録・利用における透明性や、活用時に正しいデータが取り扱われていることを保証する真正性の確保において、ブロックチェーン技術が効果的であるかどうかを検証した（図1）。

図1：「DATA-SMART CITY SAPPORO」にブロックチェーン技術を適用した実証実験の概要

　具体的には、DATA-SMART CITY SAPPOROとブロックチェーン技術を使って構築した「真正性検証システム」を連携させ、オープンデータが正しいデータとして運用されていることを確認した。オープンデータの提供者・利用者の操作状況もブロックチェーン上で管理し、ブロックチェーン技術を適用したプラットフォーム運用の効果も測定した。

　実験結果として、次の2点を確認できた。