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- ブロックチェーンの仕組みを知り適用業務を考える
貿易金融にみるブロックチェーンの業務への適用効果【第3回】
電子化だけでは解決が難しい課題に対応
では、貿易金融における、さまざまな書類を電子化すれば、どのようなメリットが得られるだろうか。まず、書類の受け渡しに要する時間や事務手続きの大幅な効率化、利便性の向上が図れる。作業がシンプルになることで、作業ミスの軽減に加え、作業時間の短縮およびコストダウンが期待できる。
ただ貿易取引における電子化、つまりシステム化の難しさは、国や業界をまたがることと、民間業者だけでなく、税関や輸出入監督官庁などが関わることにある。
そうした課題の解決策として考えられたのが、電子化した書類を、インターネットなどを介してやり取りする「貿易金融EDI（Electronic Data Interchange：電子的データ交換）だ。「NACCS（ナックス。 輸出入・港湾関連情報処理システム）」は、手続き処理をオンライン化したシステムの1つである。しかし、業務システム間の接続手続きや情報交換などのためのインタフェースの仕様調整や、システム開発には膨大な費用と時間がかかる。
ここにブロックチェーンの出番がある。貿易金融のための業務システムをつなぐ通信基盤をブロックチェーンにすれば、関係各社は書類を直接やり取りしなくても、ブロックチェーン経由で書類のやり取りが可能になる。ブロックチェーンに情報を書き込めば、ブロックチェーンの仕組みによって、連携先に情報が届けられる。
貿易金融にブロックチェーンを適用した場合の流れを図2に示す。図1に示した流れのすべてを記述すると図が複雑になるために、ここでは登場人物を絞り、書類についても信用状（L/C）インボイス、為替手形、船荷証券（B/L）、保険証券にのみ着目している。
各種書類をブロックチェーンに電子ファイルとして保管すれば、関係者は必要に応じて信用状などを参照できる。また、たとえば保険証券を作成する場合、信用状に記載されている項目の情報を、保険証券の各項目に自動で転記できる。ブロックチェーンが転記などの作業ミスを削減し、入力時間の短縮、コストの削減に寄与するわけである。
具体的な効果を確認できた実証実験が進む
こうした理由から、ブロックチェーンによる貿易取引は今後、広く普及していくと期待されている。すでに、さまざまなグループがコンソーシアムを組みながら、貿易金融におけるブロックチェーン適用の実証実験を開始している。表2に、2018年8月20日時点の取り組みをまとめた。
| № | 発表時期 | 企業名 | 概要 | 参照URL |
| 1 | 2016年2月 | オリックス、オリックス銀行、静岡銀行、NTTデータ、NTTドコモ・ベンチャーズ | ブロックチェーン技術を活用した新たな金融サービスの開発に向けた共同研究 | http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2016/022201.html、https://www.shizuokabank.co.jp/pdf.php?id=2638 |
| 2 | 2017年7月 | 米IBM、Digital Trade Chainコンソーシアム（独Deutsche Bank、香港HSBC、ベルギーKBC、仏Natixis、蘭Rabobank、仏Societe Generale、伊Unicredit） | 欧州の大手銀行7行がブロックチェーンを基盤とする貿易金融を中小企業に提供するためにIBMと実証 | https://www-03.ibm.com/press/jp/ja/pressrelease/52744.wss |
| 3 | 2017年3月 | 三井住友銀行、日本IBM | IBMクラウド上で三井住友銀行が貿易分野におけるブロックチェーン技術の適用可能性について実証 | https://www.ibm.com/blogs/solutions/jp-ja/smbc-blockchain-tradepoc/ |
| 4 | 2017年4月 | みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、米R3、コグニザントジャパン | ブロックチェーンを活用した実貿易取引の実証。海外ITサービスプロバイダーとも協働 | https://www.mizuho-fg.co.jp/release/20170426_2release_jp.html |
| 5 | 2017年8月 | NTTデータ、川崎汽船、商船三井、双日、損害保険ジャパン日本興亜、東京海上日動火災保険、豊田通商、日本通運、日本郵船、丸紅、みずほフィナンシャルグループ／みずほ銀行、三井住友海上火災保険、三井住友銀行、三菱UFJ銀行 | 貿易情報連携基盤の実現に向けたコンソーシアムを13社で発足 | http://www.nttdata.com/jp/ja/news/services_info/2017/2017081501.html |
| 6 | 2017年10月 | 加Bank of Montreal、スペインCaixaBank、独Commerzbank、オーストリアErste Group、米IBM、スイスUBS | 世界の金融4行がIBM、UBSとブロックチェーンによる貿易金融プラットフォームを構築 | https://japan.zdnet.com/article/35108436/ |
| 7 | 2017年12月 | 三井住友フィナンシャルグループ、三井住友銀行、日本総合研究所、三井物産、商船三井、三井住友海上火災保険、日本IBM | 貿易実務の高度化におけるブロックチェーン技術の適用可能性を実証 | http://www.mol.co.jp/pr/2017/17107.html |
| 8 | 2017年12月 | NTTデータ、三菱UFJ銀行 | 貿易情報連携基盤のシンガポールの貿易プラットフォームへの接続を実証 | http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2017/120500.html |
| 9 | 2018年5月 | HSBC（英国拠点金融）、米R3 | ブロックチェーンプラットフォームを使って貿易の信用状（L/C）を処理 | https://jp.cointelegraph.com/news/hsbc-completes-worlds-first-blockchain-trade-finance-deal-ships-soybeans |
| 10 | 2018年5月 | インディア・トレード・コネクト（AXIS BANK、ICICI Bank、 South Indian Bankなどから構成） | インド主要銀行7行がブロックチェーンを活用した貿易金融プラットフォームを試験運用 | https://jp.cointelegraph.com/news/india-seven-major-banks-begin-testing-blockchain-trade-finance-platform |
| 11 | 2018年6月 | 独DHL、英TradeIX | DHLがブロックチェーン貿易金融プラットフォームのTradeIXと提携 | https://jp.cointelegraph.com/news/dhl-announces-partnership-with-global-blockchain-trade-finance-platform-tradeix |
| 12 | 2018年7月 | 香港通貨当局（HKMA）、香港HSBC、英Standard Chartered Bankを含む21の銀行 | ブロックチェーン活用した香港政府主導の貿易金融プラットフォームを2018年8月に稼働 | https://jp.cointelegraph.com/news/hongkong-launches-blockchain-based-trade-finance-platform-next-month |
国内外で、さまざまなグループや企業が実証実験に取り組んでいることが分かる。その中には、実証による導入効果を公開している実験もある。
「貿易関連書類のデータ入力の8割が削減できた」とするのが、「バドワイザー」などのブランドで知られるベルギーの酒類メーカーAnheuser-Busch InBev （アンハイザー・ブッシュ・インベブ）と、ヨーロッパ諸国の税関組織、米アクセンチュアなどからなるコンソーシアムである。国際物流業務において、現状の書類作成プロセスをブロックチェーン技術で見直した際に、どれだけ業務効率を高められるかを確認している（関連記事）。
東京海上日動火災保険とNTTデータが、外航貨物海上保険の保険証券についてブロックチェーンによるデータ化を実施した実証実験では、「信用状保険条件入力時間を6分の1に短縮」できたという。業務効率性などを検証し、作業時間の削減ならびに費用の削減効果があったと発表している（東京海上によるリリース文）。
今後は、ブロックチェーンが特定のグループに淘汰されるというよりは、それぞれが必要に応じて連携していくことが予想される。たとえばEthereumのブロックチェーンとHyperledger Fabricのブロックチェーンなど、異なるブロックチェーンが相互に接続される。そのための技術は「クロスチェーン」と呼ばれ、開発が進められている。
次回は、これまで説明してきたブロックチェーンの特徴や適用条件を生み出している技術的な仕組みについて整理する。
唐澤 光彦（からさわ・みつひこ）
NTTテクノクロスエンタープライズ事業部 マネージャー。2016年からブロックチェーン関連の開発業務に就き、ブロックチェーン可視化パッケージ「ContractGate/Monitor」の企画・製品化・プロモーションを担当。ブロックチェーンの仕組みや事例を解説するセミナーなどにも登壇している。入社当時からセキュリティ関連部署に属し、プログラム開発やシステムエンジニア業務を経験の後、製品企画や製品化、プロモーション活動に従事してきた。これまでに、特権ID管理ソリューションの「iDoperation」、IT資産管理ソリューションの「iTAssetEye」の製品化・立ち上げに携わっている。