PHR市場の潜在力を引き出すユースケースを支える情報連携基盤【第35回】

自らのデータを自らが管理し自らの意思でサービスを選べることが要諦

　PHRの社会実装を加速させるためには、日本における普及のハードルが何かを理解する必要がある。第１のポイントは個人情報の取り扱いだ。ライフログや機微な情報を取り扱うためには、利用者が「データを提供しても安全だ」と信頼できる環境でPHRサービスを利用できることが重要である。

　PHR情報連携基盤では、PHRデータを蓄積する機能・事業者（PHR事業者）と、サービスを提供する機能・事業者（サービス事業者）を分割することで、利用できるPHRサービスの選択肢を格段に広げようとしていることは前述した（図3）。

図3：PHR事業のあるべき姿（作成：アクセンチュア）

　その際、PHR情報連携基盤は、基盤としてはPHRデータを保持せず、基盤に接続した各社のデータを仲介・中継する役割に特化する。基盤には、高いセキュリティレベルを確保した上で、①認証、②認可、③同意管理、④基本データの交換の4つの要素を実装し、利用者が安心して利用できる高いセキュリティ環境と、各PHRサービスが効率よく連携できる環境を実現する。

　第2のポイントは、利用者自身が「自分のデータは自分で管理できる」ことだ。自分の意思でデータを管理し、データを提供した本人が、その結果として付加価値の高いサービスを享受できる。そうした環境の実現が重要であり、それが利用者の理解と意識の醸成につながると期待されている。

　スマートウォッチなどのデバイスは目覚ましい勢いで普及した。しかし、そのデータの活用については、特に我が国においては限定的だと言える。本質的には、本人が望み、同意が得られれば、本人に帰属するデータは、どのようなサービスに利用しても良いはずだ。

　そうしたデータ活用が促進される世界を作るためには、デバイスやサービスに縛られず、個人が同意すれば、使いたいサービスを選択し、手持ちのデータが連携され、そのサービスを利用できる環境が必要になる。つまり、PHR事業者とサービス事業者をつなげるPHR情報連携基盤の役割が重要になる。

　その結果、これまで1つのユースケースしか生み出せなかったPHR事業者が、掛け算で価値を創出できるようになる。この考え方は、本連載で触れてきた都市OSのコンセプトとにも共通していると感じていただけることだろう。

PHR市場の発展が地域医療の充実につながる

　病気にかかった際、診察を受けるクリニックも中核病院も全ては地域にある。その地域内でPHR情報が本人同意の元、医療・介護などに利用できれば、私たちの暮らしはどうなるだろう。

　例えば、通院時だけでなく、普段の食生活や心拍数などのライフログ情報が共有されれば、より個人に最適化された医療・介護サービスを提供できる。その結果、治療や入院期間の短縮など個人の負担軽減に役立ち、ひいては医療従事者の負担軽減と医療費抑制にも寄与できる。

　しかし医療や介護の領域には種々の法律や規制があり、簡単には踏み込めず、多くの企業が二の足を踏んでいる。ただ“医療外”の領域では、事業者同士が切磋琢磨することで、良いサービスを提供しやすい。つまり、個々人に最適なユースケースを提供できる環境が整いやすい。それゆえに、市場としてのポテンシャルは、医療外の領域が非常に大きいと見込まれている。

　とはいえ、医療外であってもユースケースづくりには独特の難しさがある。利用者が「使って良かった」と思える新しい体験を、どうすれば具現化できるのか。その問に対し次回は、大阪・関西万博に向けた実践の中で得られた知見を共有したい。