AI時代を迎え日本型スマートシティを「二層分離」で再起動する【第38回】

イノベーション層（実験）：失敗を「学習資産」に変える

　失敗を許容し、リスクを取って挑戦するための層である。ここでは単年度の黒字化や全住民への公平性は求めない。評価指標（KPI：Key Performance Indicator）は「導入件数」ではなく「何が分かったか（学習の質）」だ。失敗を「税金の無駄」ではなく「将来のコストを下げるためのデータ購入」と定義し直す。

　これは「失敗をKPIにする」という発想の転換である。欧州のように公的支援が潤沢ではない日本だからこそ「実験層での赤字」を「将来の社会コストを下げるための学習コスト（必要な投資）」だと言い切ることで初めてリスクマネーが動く。二層分離によるリスクの切り分けが必要なのだ。

　先行事例に、シンガポール金融管理局（MAS）の「規制サンドボックス」やヘルシンキの「アジャイル・パイロッティング」がある。いずれも「失敗の許容」を制度に組み込み、行政が実験そのものを購入することで、スタートアップと都市が共に知見を蓄積するエコシステムを構築している。

実装層（インフラ）：「公的負担の構造転換」と競争領域の確立

　ここで求められるのは、公費の増額ではなく、公的負担の考え方そのものの転換である。日本のデジタル庁も「協調領域」と「競争領域」の峻別を提唱している。協調領域とは「誰が作っても同じで共通に必要とされる基礎的機能」である。具体的には、データ連携基盤や、認証・決済の共通ツール、オープンデータなどだ。国連では「デジタル公共財（Digital Public Goods）」と定義している。

　しかし重要なのは「協調領域 ＝ 公的負担」という単純な図式ではない。これまでのスマートシティでも、公費は大量に投じられてきた。問題は、性質が異なるものが仕分けされないまま一律の評価軸で扱われてきたことだ。

　実証段階から実装レベルの採算を求め“失敗”の烙印を押す。公共財として長期投資すべきものに短期補助を当て「KPI未達」で打ち切る。あるいは民間が自立すべき領域にまで公費を入れ市場形成を阻害する。こうした混同が「補助金が切れればサービスも終わる」構造を生んできた。

　近年は「デジタル田園都市国家構想交付金」のように、データ連携基盤を協調領域として整備する動きも出てきている。しかし基盤整備だけでは不十分だ。必要なのは、公的負担全体を性質に応じて仕分けし、それぞれに適した評価軸の設計である。そこで公的負担の構造を次の3層に再編成することを提言したい。

（1）実験層 ：失敗をKPIとした学習投資。単年度黒字ではなく「何が分かったか」で評価する
（2）協調領域（インフラ） ：個々のサービス単位ではなく、全体的な社会便益を目途に固定費で負担する。データ連携基盤や認証基盤など、民間単独では採算が取れないが社会インフラとして不可欠なものが対象になる
（3）競争領域 ：その上で、民間企業が純粋にサービス品質で競う。公費に依存せず、B2C／B2B（Business to Business:企業間）の市場原理を機能させる

　デジタル庁が推進するデジタル公共財の考え方においても、協調領域として切り出し共有したデータや共通のソフトウェアが、競争領域の市場フロントを押し上げていくという構造が重視されている。行政が協調領域を全体最適の視点で支えることで、民間は損益分岐点を下げ、純粋なサービス競争による価値創出に注力できる。この公的負担の構造転換こそが、街全体の経済と社会システムを最適化する鍵になる。