「二層分離」によるスマートシティが求める市民開発とデータ連携基盤【第39回】

生成AI技術による市民開発が現場の参画を可能に

　制度と技術が整った後に、最後に必要になるのが「人」だ。スマートシティの主役は本来、大手ITベンダーでも中央の司令塔ではなく、現場の課題を最もよく知る職員や、そこで生活する市民自身であるべきだ。

　自治体職員や市民の参画を今、生成AI技術とノーコード開発ツールの普及が後押ししようとしている。プログラミング経験のない自治体職員や市民が、生成AI技術とノーコード開発ツールを組み合わせてアプリケーションを開発する「市民開発（Citizen Development）」が現実のものになりつつある。

　既に、プログラミング未経験の職員が生成AI技術の支援を受けてアプリを作成し、書類の作成時間を大幅に削減したり、若手とベテランがペアを組むバディ制や全庁的な「ChatGPT」の導入により職員の約8割が「業務効率が上がった」と回答したりする事例が登場している。

　そこで重要となるのが堅牢な基盤の役割である。市民開発が進めば進むほど、アプリの数やデータの流通量が増えるだけに、その土台になる認証基盤やデータ連携基盤には一定以上のセキュリティ水準が不可欠になる。

　デジタル庁も、認証・認可や、API（Application Programming Interface）管理、データ連携を一元的に担うデータ連携基盤の活用を推進している。堅牢なプラットフォームが、生成AI技術を活用した市民開発に適応し、安全な基盤として機能することで初めて、市民が開発したアプリやデータが安全に流通するようになる。

　デジタル公共財としての堅牢なデータ連携基盤に、市民が自ら開発したアプリを自由に載せてサービスを展開するといった基盤ファーストの二層構造こそが、日本型スマートシティを再起動するための技術的な核になる。

人間中心で現場自らが課題を解決する自律分散型都市を目指す

　AI前提時代のスマートシティは、きらびやかな未来技術の展示場ではない。「人間中心の自律分散型都市」こそが目指すべき姿だ。すなわち、リスクを許容する「実験」と、安定的な「実装」を制度的に切り分け、AI技術という武器を使ってデータの混沌を乗り越え、現場の人々が自ら課題を解決していく。

　次回からは、前回と今回とで提示した前提条件に基づき、教育やエネルギー、モビリティ、行政などの各テーマにおける具体的な未来図と、その実現に向けた処方箋を紐解いていく。