電子契約のメリット／デメリットを理解し適用業務を選ぶ【ポイント3】

ソニー銀行：ローン契約に電子サインを導入

　インターネット銀行のソニー銀行は、住宅ローンの契約手続きに電子サインを導入しています。電子サインの導入に当たっては特に、本人性の確認のリスクを事前検証しました。

　紙の書類による手続きでは、契約書に実印の押印と印鑑証明書の添付を求めることで本人性を確認していました。しかし、電子サインは、実印にあたる電子証明書を利用しない方式です。電子サインにおいて、本人性確認のリスクをどのように減らせるかを社内で何度も議論がなされました。

　議論の結果、着目したのは、「契約書の締結は住宅ローン契約において最後のプロセスである」ことです。そこに至るまでに、電話での契約申し込みのやり取り、住所や勤務先、年収といった本人に関する情報の登録、融資審査などにより、返済能力や本人の契約の意思を確認しています。

　これらの条件があることからソニー銀行は、「契約内容の証跡としての契約書としては、電子サインと電話認証の組み合わせで本人性を確保できる」との意思決定を下しました。

導入効果 ：電子サインの導入により、住宅ローンの契約1件当たりに費やしていた時間が短縮され、業務の効率化が図れました。業務時間の短縮により、より多くの顧客への対応が可能になり、契約件数の増加につながっています。

アットホーム：加盟者への業務支援策として電子契約を提供

　不動産情報などを提供するアットホームは、加盟する不動産会社への業務支援サービスにおいて、電子サインを利用した「スマート契約」の仕組みを提供しています。スマート契約は賃貸物件の契約更新業務に利用されています。

　電子サインの導入に当たっては適用対象を含め、システム運用や実業務のオペレーション、法律など様々な側面から検証がなされました。結果、すでに契約を結び信頼関係が構築できているはずの入居者との契約更新処理での利用が適していると判断したのです。

　電子契約では、契約者とやり取りするためのメールアドレスが必要です。契約時にメールアドレスが登録されていない場合が多いことから、アットホームでは次のような流れで電子契約に誘導しています。

（1）契約更新月の前に、メールアドレス登録フォームに誘導するQRコードを記載したハガキを送付
（2）メールアドレスを登録した人には電子契約のフローで処理
（3）メールアドレスの登録がない人には従来の紙の契約書で処理

導入効果 ：契約更新を電子契約にしたことで、記入漏れ／記入ミスや押印漏れなどに伴う再送など“やり直し”の処理が減り、契約更新処理の大幅な効率化が図れました。記入漏れなどについては、未入力では次のステップに進めないといった電子的な制御で対応しています。紙の契約書では必要な記載方法の説明も、契約書の入力フォームに入力時のヒントをポップアップ表示しています。

米国：政府系の導入が進む

　電子契約は世界的に広まりつつあります。そうしたなか米国では、様々な州や政府系組織が電子サインの活用を進めています。