eKYCの民主化進め事業者と利用者の双方に多様な選択肢を提供する

　TRUSTDOCKは、eKYCの導入を検討する事業者に対する無償コンサルティングも提供する。同社でPublic Affairs担当を務める神谷 英亮 氏は、「一口に本人確認といっても、実際にどんな確認が必要で、どんな法律や法令が適用されるのかは、業態やビジネスモデルによって大きく異なります。自社サービスをオンライン展開するにあたり、どんな本人確認が必要なのかを把握できていないケースも少なくありません。最終的には弁護士などによるリーガルチェックを受けていただく必要はありますが、その前段階として、必要なeKYCの全体像を無償コンサルティングのなかで組み立て提案させていただいています」と話す。

　eKYCのためのツール／サービスを提供する事業者は増えている。しかし千葉氏は、「これだけ多様なニーズに一気通貫で応えられる事業者は国内ではTRUSTDOCＫだけだ」と胸を張る。同社は「KYCの総合商社」とも呼ばれるという。

デジタル身分証アプリで実現するeKYCの民主化

　TRUSTDOCKが目指すeKYCの世界観を埋めるために同社は、本人確認を受ける最終利用者が使用するデジタル身分証アプリケーションも、社名と同じ「TRUSTDOCK」の名称で提供する。

　デジタル身分証アプリのTRUSTDOCKでは、運転免許証や運転経歴証明書、パスポート、マイナンバーカード、住基カードなど7種の写真付き身分証と保険証、および携帯電話の契約や銀行口座などのIDを使った本人確認が可能だ（図2）。電子署名機能も備え、免許証などに内蔵されているICチップの読み取りにも対応している。利用者はスマホにアプリをインストールし、身分証などを認証するだけで、対応するサービスにおける身元確認／本人確認が可能になる。

図2：TRUSTDOCKが提供するデジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK」

　では、なぜTRUSTDOCKはバックエンドのAPI群だけでなく、フロントエンドのデジタル身分証アプリにも注力するのだろうか。

　その理由を千葉氏は、「事業者側は利用者に対して身元確認／本人確認を行う権利を持っています。一方で利用者側が持つ個人情報を守る権利を担保しなければなりません。個人情報の提供範囲を利用者側がコントロールできるようにするのがデジタル身分証アプリです。利用者は自分が出したい情報だけを選んで提供し、事業者側は必要な情報だけを取得する。それが本人確認のあるべき姿です。ですので、バックエンドのAPI群とデジタル身分証アプリはコインの表と裏の関係にあり、いずれが欠けてもeKYCの“民主化”は進みません」と力を込める。

　「例えば最近は、家事代行や部屋貸しといったCtoCビジネスが拡大しています。サービスの提供者と利用者の“双方”が対等に身元確認／本人確認ができなければ、初対面の相手と信頼関係は結べません。当社は、そうした新しい社会に安心を提供するためのインフラになりたいと考えています」（千葉氏）

　事業者側にとっても、必要以上の個人情報までを取得してしまうことはリスクにほかならない。例えば、利用者の年齢（生年月日）が確認できればよいにもかかわらず運転免許証に記載の全データを取得したとなれば、以降そのデータを厳重に保護するためのコストはもとより、万が一漏えいした際には事業者への信頼を大きく損なうことになる。

eKYCの普及促進は国の成長戦略に

　2021年秋、政府はデジタル庁を創設し、デジタル化政策に本格的に取り組む計画だ。eKYCを中心とした本人確認手法の普及促進は、「2021年成長戦略フォローアップ」「経済財政運営と改革の基本方針 2021（骨太の方針）」などにおいて、基本方針に位置付けられている。

　「当社は関係省庁やFinTech協会をはじめ関係協会とも連携し、これらの新たな動きを迅速にキャッチアップし、当社サービスに反映していきます。コロナ禍を経てデジタル化に対する国の危機感はかつてなく高まっています。本気になれば想像以上のスピードを発揮するのが日本の行政の力です。政府の動きと連動してデジタル化に向かう事業会社の取り組みをご支援していきます」と千葉氏は語る。

　今後、様々なビジネスで円滑な身元確認／本人確認が求められる場面は増えていくだろう。個人情報やプライバシーへの関心も高まるなか、TRUSTDOCKが目指す“eKYCの民主化”は、デジタル化が進む、これからの社会において重要な鍵を握っているといえそうだ。