全社DXの価値実現に必要な出口戦略の重要性【第8回】

創出した時間の“ワークシフト”を実現する出口戦略が重要

　「DX出口戦略（DX-Exit）」とは、デジタル施策で創出した時間を組織としてより重要度と付加価値の高い領域に割り当て直し、生産性やクリエイティブ性を高めるための方策である。具体的には、新商品や新事業の企画、クリエイティブの創造、事業戦略の立案などだ。軍事用語や金融用語における軟着陸や撤退を意味するものではない。

　「DX推進標準化モデル」に沿って要件定義フェーズを進めると、部門や業務ごとの定量的な削減余地（想定創出時間）が明らかになる。この創出時間を基に、残業時間の削減や付加価値の高い業務を考慮しながら、人がやるべき業務を整理・再定義し、人材を有効活用するワークシフトビジョンを具体化する。これにより、DX推進における真の成果が期待できるのである。

　現場リーダーは、自部門に限定した出口戦略を検討しなければならないわけではない。人材の他の部門への移動や全社レベルでの役割の変更など、全社の目線で、経営層や人事部門などを巻き込みながら検討するとよい。

　DX出口戦略の策定から実行アプローチのあるべき姿を挙げる。

• 全社戦略や事業戦略の達成に必要な、重要度と付加価値の高い業務が自部門と関連部門において明確に定義されている
• DXによる創出時間を上記業務に充てること、リソースを確保できることが明確になっており、関連部門を含めて合意形成が成されている
• デジタル施策の適用におけるワークシフト計画と必要な教育計画が立案され、デジタル施策適用後も、計画通り実行されている

　国内大手企業A社の取り組みを例示する。同社はDX出口戦略を策定したうえでDXを推進している（図2）。個々の部門・グループを単純作業から解放し、クリエイティブ業務に携わるなど、付加価値が高い本来の業務の遂行が目標である。

図2：国内大手企業A社におけるDX出口戦略の事例

　DX推進以前の同社は、多くの社員が生産性の低い単純作業に従事していた。ITシステムの刷新に合わせて、より高度かつ範囲の広い業務対応を目指してDXに着手した。その際、現場のリーダーが、DX推進後に新たに着手する業務範囲の事前定義、つまり出口戦略を策定した。

ワークシフト先を定義・実施するアプローチ

　DX出口戦略の策定は、DX推進の初期（計画立案時）から、デジタル施策ごとにワークシフトの定義に着手することを推奨する（図3）。DXによって時間が創出されてから担当者に新しい業務を任せようとしても、スキル面やマインド面で困難が生じる場合もあれば、任せたい業務内容が曖昧で担当者が混乱しかねないためだ。

図3：DX出口戦略のアプローチ全体像

　DXを推進する初期段階、つまり計画立案時から、創出時間や手の空いた人材の有効活用方法を具体的に検討し、DX出口戦略のワークシフト計画を策定するとともに、その計画に対しDX専門組織や経営層からの承認を得る。承認されなければ要件定義フェーズに進めないほどに重要なマイルストーンだととらえるべきである。