活動データに基づく科学的根拠のある意思決定とアドバイスが重要に

作業に対する従業員と管理者の認識や意識のズレも把握

　一方のアウトプット機能では、働いた時間（勤怠）と、その時間での作業の内訳（工数）を一致させる仕様にすることで、1日の勤務内容を定量的に可視化できるようにしている。

　工数には、タグ付けのようなイメージで、複数の階層を持たせられる。例えば「減らして欲しい作業」というタグを工数に紐付ければ、管理者は、従業員がどの作業を減らして欲しいと思っているかが把握できる。

　従業員が「減らして欲しい」と思っている作業の中には、管理者や組織にとっては重要な作業であることがある。そうした認識や意識のずれを把握したうえで1on1ミーティングに臨めば、「建設的な1on1が実施でき、最終的にエンゲージメントにつながっていく」と荻島氏は話す。

　従業員の就業状況を管理者が把握するためのダッシュボードもある（図1）。例えば、残業時間を前月と当月とで並べて比較すれば「前のプロジェクトが終わっていないことを隠したまま、新しいプロジェクトに参画しているからだなど、残業時間が増えている理由までも可視化できる」（荻島氏）という。

図1：標準で提供するダッシュボード機能のイメージ

　営業支援・顧客管理ツールの「Salesforce」（米Salesforce.com製）と連携させれば、「労務関連データと営業データを掛け合わせれば、短期間で高い成績を上げられる“ハイパフォーマー”の分析もできる」（同）

　ほかにも、年次有給休暇の年間5日の取得義務などの状況を自動でトラッキングするなど、労働基準法の遵守に厳しい上場企業や大企業の要望を取り入れた機能強化も図っている。

数値による情報開示を求める人的資本経営にも貢献

　TeamSpiritを使って業務時間の削減につなげている利用企業も多いという。利用企業の管理者を対象にした顧客満足度調査によれば、「業務時間を削減できた」とする回答が82.1％あり、そのうちの34.0％が「業務の50％以上が削減された」とした（図2）。

図2：TeamSpiritの利用企業の管理者を対象にした顧客満足度調査の結果

　さらに「これからの人的資本経営にも貢献できる」と荻島氏は話す。

　2022年11月7日に公表された「金融商品取引法」の改正では、すべての上場企業に対し、人的資本、多様性に関する情報を2023年3月末以降の決算期の有価証券報告書への記載を義務づけた。その人的資本は、人材育成方針と社内環境整備方針があり、いずれの方針も数値化できる項目でなければならない。

　「ここは企業の独自性が発揮される項目である。TeamSpiritは人的資本経営にも情報開示にも貢献でき、その結果としてエンゲージメントを高められる。定量的な情報を元に科学的根拠のある意思決定とアドバイスこそが、新しい時代のチームビルディングである」と荻島氏は力を込める。

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