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自動運転×道路に関する国土交通省の取り組み【第2回】
自動運転車両を使った道路の維持管理が可能に
AI技術を搭載した自動運転車の販売が2027年度にも見込まれるなか、その自動運転車を道路の維持管理にも導入できる環境が目前に近づいている。道路管理の省力化・省人化を目指す動きの中で、維持管理などのさらなる高度化・効率化を進めるために自動運転車(開発中含む)を導入し、将来の無人化も見据えた自動運転車両や自動化技術の導入に向けた実証を実施する予定である。
また、自動運転の開発を後押しする観点から、道路巡回など走行中に映像したデータなどを開発メーカーと共有する枠組みについても検討する。
これらの取り組みについては、まずは直轄国道の道路巡回(パトロール)から開始する予定である。2026年7月から8月までに公募した自動運転車両の道路管理への活用に向けた検証については、2026年9月に自動運転車両提供協力者を1者採択している。今後は、自動運転車両を用いて、道路管理へ活用した場合の効果などを検証していく。
レベル4での自動運転社会においては、自動運転車両の走行の継続や、安全性・円滑性の向上のため、道路インフラ側の情報と車両側の情報を連携・高度化することで、安全で円滑な自律走行や道路状況の早期検知が期待される。
これらの情報をもとに、道路管理を効率化・高度化するとともに、自動運転車両の走行の最適化や道路空間の最適を図ることで、車線変更などの抑制による交通事故や渋滞の削減が期待される。
これらを踏まえ、既存の道路交通情報に加え、工事規制などの道路情報や車両側の走行データや目的地などの情報を連携させることによる有効性を検証するための実証や、交通最適に資する道路情報や空間情報を連携し、AI技術を活用したシミュレーションによる経路選択の変化や全体交通最適化への有効性の検証を実施する予定である。
より良い道路空間や地域、国土の実現を目指す
自動運転社会の実現に向けて国土交通省は、自動車の技術や、道路・都市インフラ、公共交通・観光・物流などの関係部局が連携して取り組んでいる。だが、自動運転技術や自動車、インフラ、街や地域のそれぞれは、進化や更新の時間軸が異なる。特にAI技術をはじめとする自動運転技術の展開は目まぐるしく、その見通しを見極めることには難しい面がある。
しかし今後も、自動運転の実現だけでなく、自動運転のポテンシャルを最大限活用した、より良い道路空間や地域、国土の実現も視野に、さまざまな施策に取り組んでいきたい。
プログラムディレクター・ 阪口 啓の眼
自動運転の社会実装には、クルマの知能化だけでなく、道路インフラとの協調が不可欠です。今回紹介された路車協調は、道路側のセンサーや情報によってクルマの認知・判断を支援するだけでなく、クルマから得られる情報を道路の維持管理や交通全体の最適化に活用する、双方向の進化を示しています。道路とクルマが互いに知能を補完し合うことが、私たちの目指す「交通社会の知能化」を実現する重要な一歩になると期待しています。
著者:竹下 正一(たけした・しょういち)
国土交通省 道路局 企画課 評価室長。2008年国土交通省入省。東北地方整備局や北海道開発局において道路行政に携わるとともに、国土交通省道路局において道路防災対策室企画専門官、自動走行高度化推進官、ITS推進室長などを務める。2026年7月から現職。

