- Column
- スマートモビリティ社会を支えるテクノロジーの現在と未来
自動運転×道路に関する国土交通省の取り組み【第2回】

自動運転は、公共交通の運転手不足、地域交通の維持などの社会課題を解決する手段の1つとして、その実現に大きな期待が寄せられている。日本でも、路車協調など、車両とインフラが連携し自動運転の実現や安全性の向上を目指す取り組みが進められている。今回は、自動運転の実現や自動運転が実現された社会に向けた国土交通省の取り組みを、特に道路インフラという視点から説明する。
日本では、高齢者の移動手段の確保やドライバー不足など、人流・物流に関わる、さまざまな課題が顕著になっている。それらに対し自動運転は「担い手不足の解消」「交通事故の削減」「高齢者や移動困難者の移動支援」「渋滞の緩和・解消」など、直面する深刻な社会課題を解決するための有効な手段の1つである。
自動運転が普及すれば、交通や乗降空間にも変化が生じる可能性がある。さらに、道路や街、地域、国土をより良い形に進化させていくこともできるかもしれない。移動への障壁を低くすることで、新たなビジネスや価値の創出も期待される。
自動運転社会実現本部を設置し7つの施策を公表
自動運転は、米中では既にサービス化されている都市もある。ただ日本では、安全性への高い関心などから事業化に至っていないのが現状だ。そこで国土交通省は、自動運転の早期実現に向けた取り組みを強力に推進するとともに、自動運転の普及に伴う社会変容に的確に対応するため、2026年1月22日に国土交通大臣を本部長とする「国土交通省自動運転社会実現本部」を設置した。
2026年6月には、自動運転の普及に伴う社会変容と今後の課題・方向性を踏まえ、自動運転社会の早期実現に向けた当面の方策として以下の7つを公表している。
方策1:レベル2++車の本格的な普及
●準自動走行段階のレベル2(L2)をAI(人工知能)技術により自律走行を可能にするL2++(プラスプラス)車の認定制度の創設
●L2++車の開発・普及を促進するための施策パッケージの検討
●公共交通への早期活用(公共ライドシェアを含む)
方策2:より安全・円滑な移動に資する道路の実現
●路車協調を可能にするITS(Intelligent Transport Systems:高度道路交通システム)インフラの基準類の策定
●道路空間のあり方を具体化(ガイドライン策定)
●道路と車両のデータ連携や自動運転車両を活用した道路維持管理に向けた実証などの検討
方策3:自動運転を支えるまちづくり
●人中心の駅前広場の整備
●居心地がよく、歩きたくなる街なか空間の形成
●「令和の都市リノベーション全国推進運動」などを通じたコンパクト・プラス・ネットワークの推進
方策4:自動運転の実装による「交通空白」の解消と「観光の足」の確保
●交通事業のデジタル化・標準化などを加速し、自動運転などのシステム効果の最大化などを実現するための地域交通DX(デジタルトランスフォーメーション)施策「COMmmmONS(コモンズ)」の推進
●交通インフラが脆弱な観光地におけるインバウンドをはじめとする観光客の移動手段の確保・充実に向けた自動運転バスの導入促進
方策5:自動運転の社会受容性の向上
●自動運転の社会受容性を高めていくため、体験機会の拡大と信頼の形成への取り組み
●地域での継続可能なビジネスモデルの構築に向けた先行的事業化地域の選定
●運輸安全委員会における事故原因究明体制の構築に向けた検討
方策6:自動運転トラックの社会実装の推進
●自動運転トラックの事業化支援やビジネスモデルの官民での検討
●事業者間連携のための車両の規格化・標準化やデータ連携の推進
●自動運転物流を支える基幹物流拠点の整備促進
●東北道における路車協調(合流支援、先読み支援等)の実証実験の開始
方策7:多様な輸送モードにおける自動運転の推進
●道路空間を活用したクリーンな物流システムとしての自動物流道路の実現
●空港制限区域内の自動運転車両について、羽田・成田空港での導入台数の増加や、国内空港への導入展開に向けた検討の推進
●港湾における自動化・遠隔操作化荷役機械の導入促進
これら7つの方策においては、車両側の取り組みだけでなく、道路インフラ側の取り組みも必要になる。