改正物流2法の全体像【第2回】

2025年4月から：規模を問わない努力義務と取引の書面化

　物流効率化法では2025年4月1日から、荷主・物流事業者等に、その規模を問わない努力義務が始まっています。「年間9万トン」という数字は、この努力義務が生じる境界ではありません。

　国が示した判断基準は、積載効率の向上、荷待ち時間の短縮、荷役等時間の短縮、取組の実効性確保という観点を、予約受付や時間帯の分散、パレットの活用、実施状況と効果の把握、データの標準化、関係者間の連携などへ具体化しています。

　荷主は「第一種荷主」と「第二種荷主」に分かれます。第一種荷主は、自らの事業に関して、トラックを用いる運送を運送事業者等に行わせる契約を継続して結ぶ者です。第二種荷主は、自らの事業において継続して、運転者から貨物を受け取り、または運転者に貨物を引き渡す者です。

　実務では第一種を主に「発荷主」、第二種を主に「着荷主」と説明しますが、引取物流などでは逆になる場合があります。その名称ではなく「誰が運送契約を結び、誰が運転者との受渡しを管理するか」で判定する必要があります。

　第一種荷主では、積み合わせを可能にするリードタイム、車両が集中しない受渡日時、パレットなどによる荷役の省力化が論点になります。第二種荷主では、納品車両の集中回避、第一種荷主との日時調整、検品や荷役の省力化が重要です。一社が取引ごとに両方の立場を持つこともあるため、営業条件や調達条件、拠点運用を別々に点検しなければなりません。

　同じ2025年4月、貨物自動車運送事業法では取引適正化の制度が始まりました。真荷主と一般貨物自動車運送事業者が運送契約を結ぶ場合は原則、運送役務の内容と対価、運送以外の役務と対価などを記した書面として相互に交付します。一般貨物自動車運送事業者が他の運送事業者へ委託する場合も書面交付が必要です。「運賃」に荷役、待機、附帯作業の対価が埋もれたままにならないよう、取引条件を可視化することに意味があります。

2026年4月から：「特定」の指定で義務が一段上がる

　さらに2026年4月1日からは、一定規模以上の事業者を指定する「特定事業者制度」が始まりました。前年度の取扱貨物重量が、第一種荷主と第二種荷主の両区分で9万トン以上になった荷主は原則、毎年度5月末までに届け出て、荷主事業所管大臣の指定を受けます。例えば、第一種が8万トン、第二種も8万トンの場合、両者を合わせると9万トンを超えて対象になるわけではなく、各区分の対象貨物を別々に算定し判定します。

　物流事業者側にも別の指定基準があります。特定貨物自動車運送事業者等は事業用自動車150台以上、特定倉庫業者は年度中に入庫した貨物の保管量が70万トン以上です。これらの特定事業者にも中長期的な計画と定期報告の制度があります。ただし、CLO（Chief Logistics Officer：物流統括管理者）の選任義務があるのは特定荷主と特定連鎖化事業者です。物流事業者側の指定基準と荷主側の9万トンを混同してはなりません。

　指定を受けた特定荷主は、判断基準を踏まえた「中長期的な計画」を提出します。通常の提出期限は毎年度7月末です。2026年度の初回だけは経過措置により10月31日です。計画内容に前年度からの変更がなければ、最後の提出年度の初日から5年を超えない範囲で計画に定めた期間の終了年度の翌年度7月末まで次の提出を待てます。従って「必ず5年ごとに出す計画」とする理解も正確ではありません。

　定期報告は、計画とは別の手続です。特定荷主は、指定を受けた年度の翌年度以降、毎年度7月末までに、物流効率化措置の実施状況等を報告します。2026年度に指定された特定荷主であれば、初回の定期報告は原則2027年度です。計画を作れば終わりではなく、取り組み状況と効果を毎年把握し、次の施策へ反映させるための仕組みです。

　指定を受ければ速やかにCLOを選任します。候補は、事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位になければなりません。重要なのは肩書ではなく、経営判断に参画できる実質的な権限です。CLOの選任・解任時には遅滞なく届け出ます。法令に「3カ月以内」などの固定日数はありません。

書面と実運送情報を取引判断に使える状態へ

　貨物自動車運送事業法では、契約の書面化に加え、元請事業者が実運送を把握する仕組みが設けられました。真荷主から引き受けた1運送依頼当たり1.5トン以上の貨物を他の運送事業者へ委託する場合、元請の貨物自動車運送事業者は、実運送事業者の名称や貨物の内容と区間、請負階層などを記した実運送体制管理簿を原則として作成し、運送完了日から1年間備え置きます。真荷主は管理簿の作成義務者ではありませんが、閲覧または謄写を請求できます。

　前年度の貨物自動車利用運送に係る貨物取扱量が100万トン以上の一般貨物自動車運送事業者には、運送利用管理規程の作成・届出と、管理的地位にある者から1人の運送利用管理者を選任・届出する義務があります。これは荷主側のCLOとは別の制度です。基準も、荷主の9万トンや車両台数ではなく、利用運送に係る100万トンです。

　多重下請については、利用運送を行う一般貨物自動車運送事業者に、委託先の健全な事業運営のため、費用を勘案し、必要に応じて荷主へ交渉を申し出て、2段階以上にわたる委託の制限などを講ずる努力義務があります。「二次請けまで」は政策上の方向性を簡潔に表す言葉ですが、第3次以降の委託を直ちに無効とする絶対的な禁止規定ではありません。

　なお2026年4月には、令和7年法律第60号による別改正も施行されました。貨物利用運送事業者への書面交付・管理簿等の適用拡張や、元請による再委託抑制措置の努力義務が加わっています。施行月は同じでも、物流効率化法の特定事業者制度とは改正根拠が異なります。CLOは、契約書面、委託先、実運送事業者、請負階層、附帯作業と対価を関連付け、輸送品質、供給継続、取引適正化を判断できる情報へ変える必要があります。