改正物流2法の全体像【第2回】

計画・データ・取引調整を1つの経営サイクルへ

　改正物流2法に対応するCLO（Chief Logistics Officer：物流統括管理者）は、自社の貨物量や、積載効率、荷待ち・荷役等時間、委託階層、運賃と附帯作業の対価を継続的に把握し、法定の報告項目だけでなく、経営会議で改善の優先順位を決める材料に変える必要があります。年度報告だけではなく、月次や四半期で差異を確認できる管理の仕組みが望まれます。

　CLOが統括する業務には、中長期計画と定期報告、事業運営方針と管理体制、関係部門の連携、設備・情報システム・データ標準化の計画と評価、取引先等との調整が含まれます（図3）。

図3：CLOが統括する業務

　CLOが最初に整えるべき基盤は次の3つです。

基盤1 ＝法的位置の地図：法人、事業部、拠点、取引ごとに第一種荷主、第二種荷主、真荷主のどれに当たるかを整理し、物流事業者側の制度との接点も明らかにします。
基盤2 ＝証跡のあるデータ：重量の算定方法、元データ、除外判断、荷待ち・荷役等時間、委託階層を、毎年再現できる形で管理します。
基盤3 ＝調整の場：営業、調達、生産、在庫、物流、店舗、情報システム、法務、経理に加え、運送事業者や納品先を交え、納品頻度、締め時間、荷役方法、契約条件を見直します。

　法令が求めるのは、届出書を一度提出することではありません。努力義務、指定、計画、実施、報告、見直しを循環させることです。データやAI（人工知能）技術を使い、物流現場だけでなく業務ルールや取引条件まで継続的に見直します（図4）。そうした姿を本連載では「シン・物流」だと捉えています。

図4：「シン・物流」とは物流データをAI技術などを使って分析し継続的な見直しを実施すること

　法定事項と自社の経営課題を混同することなく、それでも両者を1つの意思決定サイクルに接続することが、CLO設置の成功の鍵になります。