改正物流2法の全体像【第2回】

　「改正物流2法」とは、改正された物流効率化法（物資の流通の効率化に関する法律）と貨物自動車運送事業法とを指します。物流効率化法の改正前の正式名称は「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」（令和6年法律第23号）でした。

2030年度に向けた政策目標と各社の計画は分けて考える

　物流効率化法と貨物自動車運送事業法では役割が異なります。前者が、荷主や連鎖化事業者、トラック運送事業者等、倉庫業者等に、積載効率の向上や荷待ち／荷役等時間の短縮を促します。これに対し貨物自動車運送事業法は、運送契約の書面化、実運送を担う事業者の把握、利用運送の管理を通じて、運送取引と多重下請構造の適正化を図ります。

　すなわち、2つの法により、荷主側の行動と物流事業者側の取引管理を別々の制度で動かしながら、両者を接続する構造です（図1）。

図1：改正物流2法の全体構造。荷主側と物流事業者側のそれぞれに取引の管理を促す。CLO（最高物流責任者）は、それぞれの管理状況を経営管理に結び付ける役割を担う

　物流2法の改正の基になっているのは、政府の「総合物流施策大綱（2026年度～2030年度）」です。同大綱は、2030年度までを集中改革期間に位置付け、トラックの積載効率を2024年度の41.3％から2030年度に44％へ、ドライバー1人当たり年間の荷待ち・荷役などの時間を約750時間から625時間へ改善するという目標を掲げ、そこに向けての行動計画を示しています（図2）。

図2：2025年4月から2030年度までの法対応と政策目標の時間軸。2030年度は政策目標の年度であり、特定荷主の中長期的な計画に一律に設定された法定期限ではない

　ただ、これらは国としての政策KPI（Key Performance Indicator：重要業績評価指標）です。各社の計画に、そのまま課される法定達成値ではありません。特定荷主が提出する法定計画の名称は「中長期的な計画」です。2030年度までを一律の計画期間や提出期限にはしていません。しかし、無関係という意味ではありません。政府目標は、企業が自社の計画を考える際の方向を示しています。

　図2の時間軸のうち、既に始まっている取り組みを確認してみましょう。