- Column
- AI技術を競争力に変える、実装から定着までの道筋
AI活用で成果を出すチームは、人材探しではなく役割の組み合わせから始める
「インプレス AI Days 2026」より、BREXA SOLVIA 営業推進部 部長の漆島 卓弥 氏
- 提供：
- BREXA SOLVIA
定義の曖昧な「AI人材」ではなく役割を起点にチームを組む
漆島氏が提唱するのが「AI共創チーム」である（図2）。足りない人材を探して採用するのではなく「業務を前に進めるために必要な役割を洗い出し、役割ベースでチームを構成する」（同）という発想だ。すべての役割を1人で担うのは非現実的で「スーパーマンを待っていても、ビジネスは進まない」（同）
AI共創チームに必要な役割として、漆島氏は次の5つを挙げる。
役割1＝責任・設計 ：目的や費用対効果、体制、AI技術に任せる範囲と人が判断する範囲を設計し、経営に説明する責任を負う
役割2＝業務理解・翻訳 ：現場の業務や課題、暗黙知を理解し、AI技術で解けるテーマに落とし込む
役割3＝データ・ナレッジ ：社内データや文書、FAQ（よくある質問と答）、過去事例をAI技術が活用しやすい状態に整える
役割4＝技術・実装 ：AI技術やRAG（Retrieval-Augmented Generation：検索拡張生成）、AIエージェントを実装し、SaaS（Software as a Service）や業務システムと連携させる。開発まで踏み込まなくても、AI技術を搭載したSaaSの導入で業務改善につなげられる場合もある
役割5＝定着・改善 ：現場で使われる状態をつくり、フィードバックを基に改善を繰り返す
漆島氏が特に重要だとするのが「役割2＝業務理解・翻訳」だ。現場を知る人とAI技術を知る人の間に立ち「社内で抽出した課題をAI技術やDXでどう解くかを考え、要件に落とし込む」役割を担う。
そのうえで、5つの役割のどこをAI技術に任せ、どこを外部人材に委ね、どこを正社員が担うかを決める。漆島氏は「すべてを正社員で採用し終えるまで待ち続けるのは、昨今の事情を考慮すると現実的ではない。いかに柔軟に役割を精緻化し、人に割り当てていくかが重要になる」と説明する。
チームを機能させるには協働と経営の接続まで設計する
ただし、役割を割り当てただけではチームは機能しない。漆島氏は、AI共創チームを機能させる考え方として次の3つを挙げる（図3）。
考え方1＝組み合わせ ：AI人材がいるかどうかではなく、業務を変えるために必要な役割を明確にする。成果から逆算して誰がどこを担うかを設計する
考え方2＝協働設計 ：人とAI技術との分担をあらかじめ決めておく。例えば、AI技術が情報を集めて候補を出し、ドラフトを作成し、人が判断して承認する。こうした分担を正社員だけでなく外部人材も含め、誰がAI技術とどう協働するかを事前に設計する
考え方3＝経営接続 ：成果を経営の言葉で示す。例えば、利用者数やPoCの実施件数といった指標では、経営側は投資を増やすべきかを判断しにくい。必要なのは、業務改善がPL（Profit and Loss Statement：損益計算書）にどう効いたかを示す事実である
AI技術の活用で10人分の業務を5人でこなせるようになったとしても、手の空いた5人を解雇するわけにはいかない。「その人たちを新しいビジネスに配置して収益が上がった、といった形で、経営判断の材料となる数字をそろえる必要がある」と漆島氏は話す。そうして初めて「次の人材戦略や採用戦略、AI技術への投資規模が決まる」（同）という。
漆島氏はAI共創チームを「AI人材を集めたチームではなく、AI技術を武器として組み込み、5つの役割を成果から逆算して設計したチーム」と定義する。「とにかくエンジニアがほしい、ではなく、どの課題を解決するのか、そのためにどんな技術が必要で、それを持つ人は誰なのかを考える視点が不可欠だ」（同）と訴える。
