AIエージェントの“見えないリスク”に備えてアイデンティティを「関係」で統制する

　「AI（人工知能）技術が誰にひも付き、どんな権限を持ち、結果として何をなし得るのか。その『関係』が見えない状態こそが最大のリスクだ」--。米SailPoint日本法人 ソリューションエンジニアリング本部 本部長の松本 修也 氏は、こう話す（写真1）。

写真1：米SailPoint日本法人 ソリューションエンジニアリング本部 本部長の松本 修也 氏

　従来のAI技術は、指示文（プロンプト）やタスクを与えて初めて動き出し、回答や出力を返す存在だった。対してAIエージェントは自ら判断し、システムやデータにアクセスしてタスクを遂行する新たな『実行者』になった。松本氏は「だからこそセキュリティの課題を導入と並行して考える必要がある」と強調する。

AIエージェントの普及で権限の悪用が新たなリスクに浮上

　SailPoint日本法人の『アイデンティティセキュリティに関する実態調査2025-2026』によれば、ガバナンス方針を策定した企業は40％、セキュリティリスクの拡大を実感する企業は42％に上る。

　中でもIT担当役員が問題視するのが「不適切なデータ共有（58％）」や「不適切なデータアクセス（50％）」だ。AI技術そのものではなく「『何にアクセスできるか』を課題と捉えている」と松本氏は分析する。

　一方、IT担当以外の役員層では、こうしたリスクへの想定が十分に追い付いていない。松本氏は「AI技術に何をさせるかという期待と、実際にどこへアクセスするのかというリスク認識の間に大きなギャップがある」と警鐘を鳴らす。

　リスクはすでに現実のものになっている。Webアプリケーションのセキュリティ向上に取り組む国際団体のOWASP（Open Worldwide Application Security Project）は、AIエージェントのリスク一覧『Agentic Applications Top 10』に「アイデンティティと権限の悪用」を挙げた（図1）。AIエージェントが継承した権限を悪用し、権限昇格やなりすましにつながるリスクを指す。

図1：AIエージェントの導入でシステムが直面する重大なセキュリティリスク

　権限の悪用自体は以前から存在した。しかしAIエージェントは「人間とは比べ物にならない速度と規模で、しかも自律的に動く。そのため被害は一段と深刻になる」（松本氏）恐れがある。

　日本でもIPA（情報処理推進機構）の『情報セキュリティ10大脅威2026』で「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が3位に入った。松本氏は「AI技術は新たな攻撃対象であり、同時に攻撃ツールや情報漏洩の経路にもなり得る」と指摘する。

インシデントに共通するのは「誰が、どこまで到達するか」の問題

　AIエージェントのリスクは具体的にどんな形で現れるのか。松本氏は実際に起きたインシデント事例として3つを紹介した。

事例1＝応募者データの露出 ：米マクドナルドが採用に使うAIチャットボット「Olivia」（米Paradox.ai製）で発生。放置状態のテスト用アカウントを入口に、応募者データへ到達する経路が開いていた

事例2＝本番データベースの削除 ：予約管理SaaS（Software as a Service）のスタートアップ米PocketOSで発生。AIエージェントが本番環境のAPI（Application Programming Interface）にアクセスするためのトークンを見つけ出し、正規の権限のまま本番データベースとバックアップをわずか9秒で削除した

事例3＝自己修復するランサムウェア ：自律型ランサムウェア「JadePuffer」が登場。環境を調査して攻撃経路を推論し、失敗しても短時間で自己修復した

　3つに共通するのは「誰が、どの権限で、どのシステムやデータへ到達できるのか」というアイデンティティセキュリティの課題だ。松本氏は「人と同様にAI技術に対してもアイデンティティの観点でガバナンスを効かせる必要がある」と話す。