”つながる”時代に自動車産業が目指すべきデジタル変革とは

――自動車産業にも大きな変化が起きています。

　あらゆる産業で言えることですが、大きな変化は産業のソフトウェア化と、それによるハードウェアのコモディティ化です。次に、そのソフトウェアが動く基盤としてのプラットフォーム化が進んでいます。さらに、そのプラットフォームがオープン化すると、多くの企業が参加することで、さまざまなモビリティサービスが登場してきます。

PwCコンサルティング パートナー 川原 英司 氏

　モビリティサービスには色々ありますが、例えば、タクシーやカーリース、メンテナンスなどの既存サービスも、プラットフォーム機能が充実してくると、新しい企業の参入が増えると考えられます。

　ハードウェアメーカーは、モビリティ関連ソフトウェアが標準化されればプラットフォームに接続しやすくなるため、異業種で使っている機器や部品を容易に売り込めるようになります。ゲーム市場で強い半導体をモビリティ市場にも展開する企業などが、その例です。他業界で競争力を持つ企業が自動車業界に染み出てくる可能性が高まります。

　部品メーカーにとっては、市場規模が重要になります。他の民生用の市場で大きなシェアを持っているパーツをモビリティの分野に投入すれば、コスト競争力の高さを武器にモビリティでも強さを発揮できます。

　ハードウェアが変わることで、例えばEV（電気自動車）のバッテリーをグリッドにつないで電力を提供する事業者や、モビリティ機器を資産として管理する「モビリティアセットマネジメント」の事業者も登場する可能性があります。

　モビリティアセットマネジメントは車を資産と考え、個人が所有する車を預かり使っていないときは他人に貸し出すなどで稼ぎ、それを配当するという金融的なビジネスです。

――自動車産業は規模が大きく独立しており、産業界をリードする立場にありました。プラットフォーム化によって、逆にデジタル産業の一部分になってしまうのでしょうか。

　そういう側面はあります。クラウドプレーヤーなどが、その典型です。コンシュマーが利用するスマートフォンやPCに向けた巨大市場がありますし、企業のビジネス基盤もクラウド化しています。

　彼らから見ると、「自動車産業は気にはなっていたものの、まだクラウドにつながっていないので手を出さずにきた」領域です。それが、ようやくつながり出したので、次のターゲットとして、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）の一分野としてモビリティも取り込み、大きな影響力を持とうとしているのです。

――自動車業界における変化のキーワード「CASE」ですが、それぞれの要素について、最近の目立つ変化は何でしょうか。

　Connected＝コネクテッド、Autonomous＝自動化/自律化、Shared＝シェアリング、Electric＝電動化のそれぞれが、ほぼ予定通りに進んでいるとみています。

　ただし、自動車産業はライフサイクルが長いため、一気にすべての車を入れ替えることはできません。個々のモデルが4年ぐらいのサイクルを繰り返していく中で、少しずつ変わっていくため目立たない部分もあります。

　最も基本的な「C＝コネクテッド」の部分ですら、これまでは遅れていましたが、2020年から2021年にかけて多くの新車で実装されてきており、ここから普及段階に入るところです。ただこれは当初のロードマップ通りといえます。

　「A＝自動運転」もすでに実用化されていますが、車種や地域が限定されており、広く浸透するまでには時間がかかるでしょう。

　「S＝シェアリング」は、新型コロナの影響もあって、短期的には少し停滞しているかもしれません。ですが、新型コロナによる景気低迷で、車を所有することが苦しくなる人が増えれば、カーシェアリングに移行する人が出てくる可能性があります。一度シェアリングのメリットを知ると、使い続ける人が増えると思います。

　「E＝電動化」は、特に欧州勢がガソリンエンジンからの移行に積極的です。一方中国では、EV（電気自動車）メーカーが思ったよりも生産量を伸ばせていないため、想定より遅れている状況です。プロトタイプ（試作車）では、いいものができたものの量産段階でつまずいているようです。米中対立で、中国メーカーが米国市場をあてにできなくなることもマイナス要素です。