ドローンで農業を支援するファームアイ設立でヤンマーとコニカミノルタが組んだ理由

　ファームアイの事業の柱はドローンによるリモートセンシングである。自社保有するドローンにGPS（全地球測位システム）と、植生の分布状況などを示すNDVI（Normalized Difference Vegetation Index：正規化差植生指数）を取得できるカメラを搭載して飛行・撮影することで、ほ場のマップを作成し、作物の生育状況を把握する。

　リモートセンシングで得られたデータからファームアイは、農家に対し以下の3つのマップを提供する。

・葉色マップ：葉に含まれる葉緑素含量（SPAD値）から、作物の栄養状態の分布を表す
・茎数マップ：分げつ（イネなどで見られる親茎から枝芽が次々に発生していく現象）によって増えた生体の総数から、ほ場内の生体密度分布を表す
・地力マップ：葉色値と茎数の積から窒素吸収量を推定し、地力窒素の分布を表す

　希望する農家には次の２つのマップも用意する。

・追肥マップ：葉色を基準に肥料を与えるよう（施肥量）を決定する
・基肥マップ：地力マップを基準に、植え付け前の施肥量を決定する

　いずれも、ヤンマーが取り組んできた営農支援のノウハウに基づくもの（写真1）。現時点では対象はイネだけだが、サトウキビなど他の作物への展開を検討しているという。

写真1：ファームアイが提供するサービスの範囲

無人トラクターなどで農業の課題解決に投資するヤンマー

　日本の農業が厳しい状況にあることは以前から指摘されている。少子高齢化による農業人口の減少や、ほ場の大規模化などだ。結果として、農業従事者１人当たりの、ほ場の管理面積は拡大するだけに、ITによる効率化は避けられない。

　農機などを開発・販売するヤンマーにとっても、「日本の農家に持続可能な未来を提供し、次世代の農業に向けて投資する」（ヤンマー 代表取締役副社長 兼 アグリ事業本部長の鈴木 岳人 氏）ことは重要なミッションだ。そのためにヤンマーはITによる営農支援を積極的に進めてきた。クラウドと連携した無人トラクターの開発なども、そうした取り組みの一例だ（-関連記事）。

　ファームアイ設立によるドローンを使ったセンシングでは、「農家の勘と経験を科学的に“見える化”し、データに基づいた営農支援によって、生産性の維持や収益の向上、さらに後継者の確保やノウハウ伝承に役立てたい」（鈴木氏）とする。