ちょっとした雑談や相談がしたい、NTTコムが「NeWork」で目指すコロナ禍のコミュニケーション環境

NeWork自体もリモートで短期に開発

　COVID-19対応でのリモートワークがきっかけだけに、「NeWorkの開発期間は「非常にスピーディーだった」と取締役プラットフォームサービス本部アプリケーションサービス部 部長の工藤 純一 氏は語る。

　プロジェクトが発足したのは2020年6月。そこから調査に1カ月、開発は2カ月でサービス化を実現した。そのためにアジャイル開発やプロダクトアウトという手法を採用したほか、意思決定プロセスの簡素化も図ったという。

　「決定したコンセプトついて経営層のコンセンサスを取った後は、すべては開発チームに任せてもらった」と工藤氏は話す。毎週、進捗は報告するが、経営層からは一切口出ししないことが、スピーディーなサービス化を実行できた理由」（同）である。

　早期リリースに向け、デザイン思考と継続的改善の手法を採り入れた。そのため複数のチームが参加した。デザイン面ではインハウスデザイン組織の「KOEL（コエル）」と外部のクリエイティブ集団KESHIKIが、DevOps（開発と運用の融合）はNTTレゾナントが推進した。

　KOELの武田 透摩 氏は「各分野のプロフェッショナルが集まり、ワンチームとして活動してきたことが開発期間の短縮につながった」と話す。

　開発はすべてリモートワークで実施した。そのための工夫として、まずはローカルルールを制定した。「すべての議論や情報をメモとして共有する」「誰が言ったかではなく、何を言ったか」「計画に従うことより、変化への対応を」「あなたの気づきがプロダクトを変える」「楽しく仕事をしよう」といったものである。

　オンラインツールも活用した。チャットツールやオンラインのホワイトボードツールなどを活用した。特にオンラインのホワイトボードを活用したことで、「リアルよりも高い密度で情報の可視化ができた」（武田氏）という。

「Smart World実現」の一環に

　経営層の理解が得られた背景には、2018年11月に公表した中期経営戦略がある。そこに掲げた「Smart World実現への貢献」に向けて、さまざまな取り組みを強化してきた。

　たとえばB2B2E（企業対企業対従業員）の領域では、モバイルSuicaと連動し立て替え払いなしに交通費精算ができる「Smart Go」を、B2B2C（企業対企業対個人）の領域では、コンタクトセンター業務に音声認識技術などを用いる「ボイスDX」を、E2E（従業員間）の領域では、名刺管理にも使えるWeb電話帳「連絡とれるくん」を、それぞれ開発し提供している。

　さらに2020今年に入り、「コロナ禍を奇貨として既存サービスの強化を図るとともに、新サービスの開発に取り組んでいる」（工藤氏）。NeWorkは、その1つでもある（図3）。

図3：中期経営計画に沿った新規サービス開発への取り組み例

　NeWorkについては「プロダクトとしては、まだまだ粗い部分もある。皆さんの声を聞きながら改善していくので期待していただきたい」（武田氏）として利用者のフィードバックを求めていく。