LINEがDX時代に求める社内システムのあるべき姿、開発パートナーのNSSOLはどう応えたか

――LINEは今、社内業務システムの改革に取り組んでいると聞きます。どんなIT 基盤の構築を目指しているのでしょうか。

片野 秀人 氏（以下、片野） 　LINEの執行役員でEnterprise ITセンター･センター長の片野 秀人です（写真1）。社内システム担当のほか、成長領域に特化した開発子会社であるLINE Growth Technologyの取締役も2018年から兼任しています。

写真1：LINEの執行役員でEnterprise ITセンターの片野 秀人センター長。LINE Growth Technologyの取締役を兼任

　私は2009年、サービスインフラ担当としてライブドアに入社しましたが、LINEとの経営統合がありました。そうした環境の変化もあり、当時の社内システムのサービスレベルは、社外向けサービスのレベルより明らかに低く、開発エンジニアとして社内IT部門に何度も改善要望を出していたのです。

　すると「そこまで不満があるのなら、自由にやって良いので、改善してほしい」と、2013年からサービス開発と並行して社内システム全体を担当することになりました。以後、社内システムの改善に取り組んでいます。

　現在構築している社内システムの最終目標を一言でいえば、「LINEの成長スピードに、サービスを生み出す技術者が追随できるだけの仕組みを整備すること」です。

サービスレベルを80点から100点に高めるために全体を見直し

　私がセンター長に就いて以来、LINEの従業員は毎年増え続け、新規事業や新会社も次々と立ち上がってきています。社内システムがサービスを提供しなければならない対象は増える一方です。

　そのため、まずは最低限のサービスレベルを実現したうえで、システムの追加や廃止、改善を繰り返してきました。2017年頃に何とか70〜80点レベルにまで社内システムのサービス品質を高められました。具体例を挙げれば、共通のミドルウェア環境が提供できている、各種システムを利用するためのID／パスワードが統一されている、アカウントの発行･停止がすぐにできる、といったことです。

　しかし、こうしたやり方では、システムは当然、つぎはぎだらけになっていきます。事業のグローバル展開も始まり、企業規模のさらなる拡大が確実な中では、グローバルでの全社的なサービス品質をさらに高めることが困難なことは明らかです。

　並行して、グループ企業や社外のパートナー企業ともリアルタイムに情報を共有しなければならないプロジェクトが増えていましたが、システムが原因で、それが難しい状況も発生してきてきした。これらの課題に対応するには、システムの根本的な見直しが必要だと判断したのです。

　ただ私自身は、開発部隊も率いているため、社内システムが目指す姿は頭の中にあるのですが、具体的に開発できるだけの形に落とし込むまでの余力がありません。そこで、単なる開発だけでなく、アイデアの落とし込み段階から支援を仰ごうと考え、最も提案内容がしっくりしていた日鉄ソリューションズ（NSSOL）さんに協力をお願いしました。