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freeeが進める金融機関とのAPI連携プロジェクト、NSSOLとの協業チームはどう乗り越えたか？〔PR〕
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- 日鉄ソリューションズ
会計や人事のクラウドサービス「freee（フリー）」を展開するfreeeが掲げるのが中堅・中小企業における業務の自動化だ。そのための重要な機能の１つが金融機関の口座と連携した仕分けや消し込みの機能である。その連携方法が、2018年の改正銀行法施行により、API（アプリケーションプログラミングインタフェース）連携への切り替えが不可欠になった。移行プロジェクトを立ち上げた同社は、日鉄ソリューションズ（NSSOL）をパートナーに取り組んできた。完了間近のプロジェクトの課題や成果について、プロジェクトチームの主要メンバーが語った。（文中敬称略）
――クラウド会計サービス「freee（フリー）」は昨今、毎日のように金融機関とのAPI（アプリケーションプログラミングインタフェース）連携を発表されています。このAPI連携はfreeeにとって、どんな意味をもつのでしょうか。
土佐 鉄平 氏（以下、土佐） freee CIO（Chief Information Officer）の土佐 鉄平です。当社は中堅・中小企業の業務の自動化を支えるために、会計や人事などのクラウドERP(統合基幹業務システム)を提供しています。その中核にあるのが、創業当初から提供している法人向けクラウド会計サービスの「freee」です。経費精算や請求書作成といった種々の機能を提供しています。無料版もありますが、有料契約を結んでいる顧客数は全国で22万事業所に達しています。
企業ではお金の動きを把握するために、経理担当者が日々、費目の仕分けや記帳などを処理しています。そうした「必ずやらなくてはいけない会計作業」が少なくありません。中堅・中小企業では今も預金通帳を持って銀行に出向き記帳したりされていますが、金融機関と連携しているfreeeならPCやスマートフォンのボタン操作1つで完了できます。機械学習によって過去の明細履歴から該当項目を推測し、自動的に仕分けする「自動で経理」といった機能も提供しています。
この金融機関との連携について、銀行法が2018年6月に改正・施行されたことで、当社と金融機関のデータ連携方式をAPI（アプリケーションプログラミングインタフェース）経由に切り替えなければならなくなりました。しかも切り換えのタイムリミットは2020年5月までと、わずか2年足らず。そこで日鉄ソリューションズ（NSSOL）に協力を依頼して、システム変更の取り組みをスタートさせました。
――データ連携方式の変更は具体的には、どのような修正が必要なのでしょう。
長幡 陽太 氏（以下、長幡） freee プロダクト基盤本部 コアエンジンチームでプロジェクトリーダーを務める長幡 陽太です。会計freeeと金融機関の連携はこれまで、スクレイピングという技術を用いていました。今回の改正銀行法は、よりセキュリティを高める目的でAPIへ移行すべしとしたものでした。
会計freeeが連携している金融機関の数は1000以上です。これら、すべてに対応できなければ、金融機関の口座からデータを取得できなくなり、「取引情報の記帳などを自動化し、会計業務を大きく効率化する」という会計freeeの一番のメリットを提供できなくなってしまいます。
加えてAPI化には、情報セキュリティの堅牢化や処理スピードの大幅な短縮といった、会計freeeの顧客にとって重要なメリットもあります。APIの取り決めに沿うことで、より確実にデータを取得できるというサービス品質の向上にもつながります。
こうした観点から社内では、法改正以前からAPIへの移行を検討していました。その意味で法改正は、それまでの検討成果を実行に移す恰好の機会になったとも言えます。