トヨタ自動車、特許化しない知財を管理し事業展開や協創を支援

DX機運が盛り上がり“現場発”のプロジェクト推進が可能に

ーー知財に関する文書管理システムの利用者層は全社に広がります。IT部門などと相談しながらの立ち上げだったのでしょうか。

山室 　きっかけは、社内のビジネスモデルコンテストに応募したことです。「デジタル社会の弊害である文書改ざんリスクへの対応策」としての提案が高く評価され、役員層からのバックアップを得ながら、システム化の予算を獲得できたのです。

　知的財産部にはシステム開発のノウハウは持ち合わせていません。従来ならシステム部門に開発を依頼するしかありませんでした。ただ、全社のIT環境をみているシステム部門は常にさまざまな要件にこたえており、知財のための文書管理システムの開発優先度は低くならざるを得ません。今回は、全社でDXを推進しようという機運が高まっていたことが幸運でした。

　加えて、グループ横断組織である「トヨタ・ブロックチェーンラボ」を知的財産部が契約面からサポートしていることもあり、ブロックチェーン自体が身近だったこともチャレンジの後押しになりました。

　秘匿知財の管理が困難な理由の1つに、紙の文書の管理負担が大きいことがあります。その解消手段である電子化は逆に、改ざんを容易にし、証拠能力に欠けるという難点があります。そこにブロックチェーン技術を利用すれば、文書管理が容易になるうえに文書の改ざんを防げ、先使用権の立証要件を満たす環境が作れるのではと考えました。

必要な技術やノウハウを保管する開発パートナーをコンペで選定

——「PCEプロジェクト」を事業部主導でどう進めているのでしょうか。

松本 茂樹（以下、松本） ：トヨタ自動車 知的財産部 先進モビリティ室 コネクテッド／スマートシティグループ 主任の松本 茂樹です。プロジェクトを始動して真っ先に取り組んだのが、（1）どうすれば電子文書が先使用権を証明する証拠として認められるのか、（2）そのためにブロックチェーン技術をどう使うべきかという2つの疑問の解消です。これらを解消せずに開発は進めようがありません。

写真2：トヨタ自動車 知的財産部 先進モビリティ室 コネクテッド／スマートシティグループ 主任の松本 茂樹 氏

　後者の疑問の解消に向けては、ブロックチェーン技術に関する知識やノウハウを補完してくれる開発パートナーを選ぶコンペを実施しました。最終的に、ブロックチェーン技術だけでなく、関連する法律の要件にも詳しいベンチャー企業のScalarを選定しました。Scalarは、独自のデータベースを開発するなどデータ管理に関する高い技術力も持っています。

　証拠能力の確保に向けては、我々が開発しようとしているシステムにより保全される証拠に証拠力があるのか否かについて、日本や中国、米国や欧州の弁護士事務所から鑑定書を取得すると同時に、Scalarも独自ルートで鑑定書の取得を進めるという二人三脚で検証を進めました。結果として、ブロックチェーン技術に別の技術を組み合わせれば、電子化した文書の証拠能力を担保できると分かったため、システム要件を具体的に固めていきました。

山室 　加えてScalarの開発姿勢がトヨタのそれと非常に近いという点もあります。多くのシステム開発企業は、当社が提示した要件を正確に実装しようとするのが一般的です。しかしScalarは、当社の要件を聞きながら、内容の不備を指摘したり改善案を何度も提案したりしてくれます。当社はカイゼンを得意とする企業なだけに、Scalarと組めば、アイデアを磨きながら、システムに新たな価値を付加できると考えたのです。

　実は当初、当社の要件を実現してくれるだろうと大手のシステムインテグレーターをパートナーにすることを、ほぼ決めていました。今、振り返れば、我々が気付かなかった点などへの提案力などを考えれば、その選択ではPCEは実現できていなかったかもしれません。