スーパーのキヌヤ、惣菜の販売計画立案にAIサービス導入し粗利向上へ

　キヌヤは、島根県を中心に山口、広島に20店舗以上を持つスーパーマーケット。このほど、成長分野である惣菜部門をより強化するために、販売計画を立案するAI（人工知能）サービスを導入した。売り上げの安定を図り粗利を高める。計画立案の属人化を避け、1人の担当者が複数店舗を管理できる運営を目指す。

写真1：惣菜の販売計画立案のAIサービスを導入したキヌヤ。左から2番目が惣菜部 部門長の古藤 操 氏、他はNSSOLの担当者

　AIサービスでは、POS（販売時点情報管理）データや売上予算、商品や販促・チラシのデータ、天気予報データなどから来店客数や需要を予測し、売り上げと粗利とを高められる販売計画を立案する（図1）。計画に沿った発注データも作成するという。

図1：AIサービスを使った惣菜の販売計画立案の流れ

　導入に先立ち2024年8月から導入効果を検証してきた。食品を店内で加工・包装している大型店と小型店、店内加工しない3つのタイプの店舗のそれぞれにおいて、購買客数や販売数を高精度で予測し、十分に荒利が高まったことからAIサービスの導入を決めた。

　AIサービスには、日鉄ソリューションズ（NSSOL）が提供する惣菜販売に特化したSaaS（Software as a Service）である「Delifit AI」を採用した。導入に際して現場からは「AI技術を使った発注に不安や疑問があった」が、NSSOLの支援を受け不安も解消できたとする。

　Delifit AIをNSSOLは2024年11月30日から提供をはじめている。今後は、惣菜部門に加え、日配部門や生鮮部門などへのサービス拡大を予定する。

　NSSOLによれば、共働き家庭の増加やコロナ禍などにより惣菜市場が拡大している。スーパーなどが惣菜部門を強化しているが、惣菜は賞味・消費期限が短く、ニーズに合った最適量の販売計画と原材料発注が重要になる。天候などの影響も大きく属人化が起きやすい。加えて最近は原材料コストが上昇し、収益を確保できる計画立案が、より難しくなっている。