激しさ増す動画コンテンツ配信のビジネスモデル競争【第23回】

　動画配信サービスとは、放送や、ケーブルTVなどの有料チャネル、OTT（Over the Top）など、ISP（Internet Service Provider）や通信業者以外が提供するインターネットを使った映像配信を指す。

　インターネットの通信スピードが遅かった時代は、ビデオをダウンロードしPC上で再生する方法が採られていた。それも、インターネットの帯域が増し、家庭やモバイルへと普及したことで、データセンターからクライアントに配信するストリーミング型が主流になってきた。活用分野は広がっており、B2C（企業対個人）だけでなくB2B（企業間）の分野でも、トレーニングや記録など、さまざまな用途で使われている。

　動画配信サービスでは、VOD（Video on Demand）によって、好きな時に好きなコンテンツが見られる。そのビジネスモデルとしては、（1）動画配信自体を有料で展開するモデル、（2）有料サービスの一環として提供するモデル、（3）広告収入によって無料で提供するモデル、などがある（図1）。

図1：動画配信サービスのビジネスモデル

ビジネスモデル1：ビデオ配信自体を有料で展開する

　この分野の代表は、動画配信サービスのリーダーでもある米Netflixだ。2019年3月時点で、190カ国に1億3900万人の有料契約者を抱え、売上高は150億ドルを誇る、オンラインのビデオ配信に特化し、月額使用料というサブスクリプションモデルを採っているために広告がなく、契約も拘束期間がない。

　Netflixは、データ活用にも積極的である。膨大な数のユーザーの視聴履歴などを収集し、そのデータを分析することで、ユーザーの好みに応じたコンテンツをリコメンデーションするだけでなく、視聴分析に基づくオリジナルの映画や番組も作成している。

　オリジナルコンテンツは、Netflix自身が出資し制作に関わるだけでなく、制作には関わらないがVODへの独占配信権を持つコンテンツに投資することで、その数を急速に増やしている。その品質は、米国のテレビ番組などを対象にした「エミー賞」において、2018年のノミネート数が112を数えるなどレベルを高めている。

　動画配信サービスを支えるデータ活用や配信のためのインフラへの投資も盛んだ。変化に対応した迅速な開発と安定した運用を実現するために、「Full Cycle Development」と呼ぶ、開発と運用を統合した仕組みを作り上げている。