スマートホームの進展が家庭内プラットフォームを求める【第61回】

日本のスマートホームの進ちょくは遅い

　AmazonとGoogleの取り組みが示すように、スマートスピーカーがスマートホームの中心として、さまざまなコントロールや情報管理の核として広がりつつある。他にも米Appleや中国メーカーもスマートスピーカーのシェア上位にある。

　こうしたプラットフォーマーは、さまざまな行動データを入手し、そのデータを学習することで各種サービスを進化させてきた。家庭のデジタルプラットフォーム化により、生活者の行動データやスマートデバイスのデータを収集し、ルールエンジンやAIに学習させれば、家財や住居のメインテナンスの必要性が判断でき、新製品／新サービスにつなげられる。

　しかし一方で、日本ではスマートホームの進ちょくが遅い。理由として、日本の住宅には合わない、導入が難しい、メリットが感じられないなどが挙げられている。

　もう1つの理由に、スマートホームの推進者が、米国ではプラットフォーマーであるのに対し、日本では住宅メーカーが主体で、家電やデバイスのメーカーはスマート機能を実現したデバイスだけを販売していることがある。データを収集し新しいビジネスにつなげるという観点が弱い、あるいは、各社の思惑が交錯し足なみが揃わないという要因になっている。

　実際、ICT総研がインターネットユーザー3226人を対象にしたWebアンケートの結果『2021年スマートホーム家電の利用動向に関する調査』によれば、スマートホームについて「意味を把握している」「聞いたことがある」との回答割合が68.0％ありながらも、「スマート家電を利用している」との回答者は426人で13.2%に留まった。

　利用しているスマート家電としては、スマートスピーカーが12.5%と最も多かった。スマートリモコンや、スマートライト、スマートプラグ、スマートセンサーは、いずれも約2％程度である。スマート家電を選ぶ際に重視する点としては、「製品の機能・性能」と「価格」がそれぞれ約45%でトップ2だった。

　役立つ機能・品質を持ち、価格が適当であればスマートスピーカーの導入が進んでいく。野村総合研究所（NRI）は、日本のスマートスピーカーの保有率は2025年には約39%に上昇すると予測している。今後は、スマートスピーカーを中心としたスマートホーム化が日本でも進んでいくとみられる。

スマート家電起点のスマートホーム化では連動性・統合性が不可欠

　スマート家電を起点としたスマートホーム化においては、次の点に気を付けなければならない。

家電、デバイスに加えエネルギーの統合管理の中心に

　スマートホーム化がスマート家電導入から始まったとしても、スマートホームとしての統合環境を実現することで、生活をより便利に、より快適にできる。そのためには、役立つ機能・品質の実現と共に、スマートスピーカーのような機器をプラットフォームとした統合管理を可能にしなければならない。

　今後さらに、さまざまな家電やデバイスがスマート化してくれば、セキュアなネットワークとスマートデバイスを接続し、全体を統合管理できるようなプラットフォーム化が必要になるからだ。

　一方で脱炭素化の動きは激しくなる一方だ。例えば、東京都は事業者に対し太陽光パネル設置の義務化を図り、国土交通省は新築住宅の住宅ローンに省エネ基準準拠を条件にしたりしている。スマートホームがエネルギーを統合管理する動きを加速させる可能性もある。