キャッシュレス化がFintechのイノベーションを加速する【第81回】

Fintechの波は米国中心から世界へと広がっている

　これらユニコーンのビジネスチャンスは、モバイル化やAI技術の活用、データの分析・予測による変革によるものだ。デジタル化の進展に合わせて、さまざまな業務をデジタルによって結び付け、それをモバイルのような形で顧客の使い易い形で提供することでDXを起こし成長している。効率化や生産性の向上によりコストを削減していることも大きな成長要因だ。

　地域的には、これら5社のうち4社を米国企業が占めている。だがFintechの波は世界中に広がっている。表2は2023年第4四半期にユニコーンになった企業のトップ4（4位は5社あり計8社）だ。

　これらユニコーンを国別にみれば、米国が2社のほかは、サウジアラビアが2社、オーストラリアとインド、UAE、ブラジルが、それぞれ1社になっている。米国では、B2B（企業間）リベートや貯蓄・投資サービスなど、よりニッチや、よりパーソナライズしたサービスへシフトしている。サウジアラビアやブラジルでは、決済や貯蓄、ローン、クレジットなど金融の基本サービス分野でユニコーンが生まれている。

デジタルテクノロジーの進化がDXを起こしている

　ユニコーン企業の活動内容を見ると、デジタルテクノロジーの進化に伴って次のような取り組みでDXを起こしていることが分かる。

変革が新たなデータを生み出し次の変革につながる

　上述したようなビジネスチャンスを基に生まれる新規ビジネスは、金融業務を大きく変える。通貨のデジタル化に合わせた、データを活用した新規ビジネスも広がっていく。ただし、金融サービスには、さまざまな規制がある。それら規制に従う必要はあるが、規制の変革も必要になるだろう。

　これらのデジタル機能を使うためには、ネットワークやアプリが不可欠であり、それらの信頼性や可用性の実現が重要になる。スマホが処理の中心になるが、アプリが稼働するスマホ等の環境を貧困層にも提供するための環境も必要だ。

　Fintechの進化と同時に、個人の意識も変わらなければいけない。例えばサイバー犯罪が急増している。2023年に漏えいした個人情報は前年の約7倍の4090万8718人分だった（東京商工リサーチ調べ）。偽サイトに誘導しIDやパスワードを盗むフィッシングも増えている。2024年4月の1カ月間に報告された海外を含むフィッシング件数は、前月より9594件増加し、10万6757件だった（フィッシング対策協議会調べ）。

　そうした中でFintechのサービスを安心・安全に利用できるようにするには、サービス提供者が顧客の身元や実在性、連絡先を確認する「KYC（Know Your Customer）」と呼ばれる個人認証や、利用者自身がセキュリティのリテラシーを高める必要がある。

　デジタルは、さまざまな業務を結びつけ、顧客に新しい価値を提供する。そうした変革は続き、さまざまな産業が銀行機能を提供するようになることで、生活と銀行機能が結びつく。銀行機能の統合も進む。決済や投資、融資といった機能がFintechにより統合され、そこから生み出されるデータを使った生成AIの活用により、さらなる変革が続く。