キャッシュレス化がFintechのイノベーションを加速する【第81回】

　日本におけるキャッシュレスによる決済比率は、2021年が31.5%、2022年は36.0%、そして2023年は39.3％と順調に伸びている（経済産業省調べ）。その内訳は、クレジットカードが83.5％、電子マネーが5.1％、デビットカードが2.9％。2018年から利用されているQRコード／バーコード決済は8.6％である。

金融領域におけるデジタル化がFintechを進化させる

　通貨のデジタル化は、非接触で、釣りなど現金のやり取りを不要にする。結果、現金インフラを維持するために必要な紙幣の印刷や輸送、店舗での準備、ATM（現金自動預払機）の費用、関連する人権費などで年間1兆円、ATMの運用や、その人件費で年間6兆円を削減できる。

　またタッチ決済は、タッチ決済対応のクレジットカードやスマートフォンなどで決済用端末にタッチするだけで完了するため、スピーディな決済が可能になる。カードを店員などに渡す必要がないため、セキュリティや衛生の面でも安心して使える。

　キャッシュレス化には生活自体のデジタル化も影響している。スマホを使う処理が中心になり、EC（電子商取引）の広がりによってクレジットカードの利用が増えた。スマホ用アプリケーションを使って銀行口座を管理し、振り込みや送金ができるようになるなど、決済や金融分野における生活のデジタル化が進んでいる。

　こうした金融領域におけるデジタル化がFintechをさらに進化させ、さらなる変革につながっていく。Fintechへの投資額は、2022年の990億ドル（約14兆8500億円。1ドル150円換算、以下同）が2023年には512億ドル（約７兆7000万円）へと48%も急落した（英Innovate Finance調べ）。これには金利の動向や、戦争や市場の先行きへの懸念が影響している。

　しかし今後、非接触や非対面によりFintechは加速する。その市場規模は、2030年に1兆5000万ドルに達し、2021年比で6倍になると予想されている（米CB Insights調べ）。特にアジア・太平洋地域の成長が著しく、2030年には北米市場を越え、世界最大のFintech市場になると予測されている（同）。

　『金融業界を揺さぶるFintechの今【第65回】』」で述べたように、Fintechという形で、銀行や保険業務、投資や資産管理などの改革に加え、さまざまなビジネスが生まれ成長している。

　具体的には、仲介者をなくした「Defi（分散金融）」、暗号通貨の投資から日常の通貨としての活用を目指す「ステーブルコイン」、中央銀行が発行する「CBDC（Central Bank Digital Currency：中央銀行デジタル通貨）」、直感的なインタフェースや包括的な金融ツールを組み込んだ「デジタルバンク」、通常のサービスと金融サービスを結びつけた「エンベデッドファイナンス」、「BNPL（Buy Now Pay Later）」と呼ばれる後払い、生成AI（人工知能）技術を使った顧客サービスのパソナライゼーション、不正検知やリスク管理の変革などだ。

Fintechのユニコーンのトップ５は米国企業

　Fintechの現状をユニコーン（評価額10億ドル以上の未上場企業）企業の活動内容から見てみたい。表1は2023年第4四半期のユニコーン企業のトップ5である。それぞれの概要を紹介する。