デジタルが国の競争力と未来を左右する【第11回】

　IMD World Competitive Centerは過去30年にわたり、世界各国の競争力を総合的に評価した世界競争力ランキングを毎年発表している。2017年には、デジタル競争力をテーマにした世界デジタル競争力ランキングを世界で初めて発表した。世界の63カ国を対象に、各国が、政府業務やビジネスモデル、社会生活の変革につながるデジタル技術の採用や追求に、どれだけ積極的に取り組んでいるかを評価しランキング形式にまとめたものだ。

人材、教育、将来への備えの3分野で評価

　2018年6月には、第2回目となる報告書『IMD World Digital Competitiveness Ranking 2018』を発表した。デジタルトランスフォーメーション（DX）に深く関係する3つの評価分野について、統計データと、専門家やエグゼクティブへの国際的な調査データをもとに分析・評価・スコアリングし、総合的な順位を決定している。

ランキングトップは米国、日本は22位

　世界デジタル競争力ランキングの2018年のトップ15を表1に示す。トップ3は、2017年と同じ国々がランクインしているが、順番が入れ替わり、米国が1位に返り咲き、2位のシンガポールと3位のスウェーデンは、それぞれ順位を1つ落とした。

　米国とカナダ、それに欧州の7カ国を合わせた計9カ国が、トップ15にランクインしている。デジタル化への取り組みは、北米と欧州諸国が一歩リードしていることが分かる。

　アジア・パシフィック地域からは、2位のシンガポールの他に、11位の香港、13位のオーストラリア、14位の韓国がトップ15にランクインした。台湾が16位、中国は30位である。

　日本は22位にランクされ、2017年の27位から5つ順位を上げた。評価分野ごとにみれば、“知識”が18、“技術”が23、“将来への備え”が25である。2018年は“知識”と“将来への備え”において、デジタル化に向けた取り組みが評価されたようだ。

　しかしながら、個別の評価内容を見ると、“知識”においては「国際経験が乏しい」、“技術”においては「就労外国人に対する法整備が進んでいない、“将来への備え”では「アジリティーに欠ける」と、それぞれに厳しい評価も散見される。今後の改善余地も多く残った結果になっている。