会津でエプソンがオープンイノベーションを推進する理由【第32回】

すべての中心になった「家」のスマート化を会津発で実現したい

中村 　まさに技術の会社としてのエプソンの先進性がわかる事例ですね。プリンターなどのモノづくりを中核事業に持つエプソンがデジタル時代に、どのようにトランスフォームされるのか、実は以前から強い関心を持っていました。

写真2：アクセンチュア・イノベーションセンター福島（AIF） センター共同統括の中村 彰二朗

𠮷田 　おっしゃる通り私たちはデバイス、つまりハードウェアの開発・製造で成長してきました。今はそこに、デジタルやデータに関する技術を取り込んで「デバイス起点で人と人を結びつける活動」を加速させています。

　私が所属するDX推進本部は、まさにそのドライバーになる組織であり、オープンイノベーションは、そのための重要テーマの1つに位置付けています。

　2019年夏に前社長の碓井 稔（現取締役会長）が会津を訪問させていただきました。社内で検討後、2020年2月に私自身も会津を訪れ、中村さんをはじめAiCTの方々や会津大学理事の岩瀬先生からもお話を伺い、「AiCTをオープンイノベーションの拠点にしたい」という気持ちが固まりました。コロナ禍が本格化する直前のことです。

中村 　やはり、高い真剣度と強い危機感をお持ちだったのですね。

　入居を決められた直後に、日本中が「Stay Home」で在宅勤務をスタートしました。生活のあらゆる場面でオンライン化・デジタル化が急加速しています。

𠮷田 　はい、「家」がすべての中心になりました。この4月から代表取締役社長に就任した小川 恭範は「持続可能な社会の実現への貢献」と「心豊かな生活のお手伝い」を掲げています。

　「心豊かな生活」の起点になるのは、皆さんの自宅、つまり「ホーム」です。当社は個人／家庭向けから商業／産業向けまで幅広い製品を提供していますが、プリンター複合機やプロジェクターは、非常に多くのホームユーザーを持っています。

　COVID-19のパンデミックにより急激な変化が起き、家族の憩いの場所が、同時に「働く・学ぶ場所」になり、「ホーム」が再定義されようとしています。そこではホームのスマート化は“必要不可欠（must have）”だといえます。当社のデジタルトランスフォーメーション（DX）は、「ホーム」のスマート化に必ず貢献できると考えています（図1）。

図1：セイコーエプソンの注力領域は「教育」「ビジネス」「ホーム」

　スマートホームに取り組んでいる米シリコンバレーのスタートアップ企業HOMMAとの協業を構想しているほか、会津地域の市民の皆様やAiCT入居企業の方々、住設機器や家電・情報機器のメーカーの皆様と共に「利便性が高く生活」「心地よい、安心・安全な暮らし」の実証実験に取り組む予定です。会津発の成功モデルをぜひ形にし、世界へ紹介したいと考えています。

中村 　𠮷田さんご自身はコロナ禍をどのように対処されましたか？

𠮷田 　信州でStay Homeしています（笑）。

　私自身は東京出身ですが、就職後に諏訪や塩尻の自然を体験しました。アメリカとシンガポールの駐在からは、先進国と新興国、両方の暮らしやビジネスを体験できました。結果として、今私が住んでいる地域を含め、モビリティや医療、教育、生活に関する社会課題や環境問題は「世界中、共通だな」と考えるようになったのです。世界目線で考えると、今の東京への一極集中度合は、ちょっと特殊で、行き過ぎている感じがします。

　エプソンは経営理念の1行目に「お客様を大切に、地球を友に」を掲げ、人や環境への強い思いをストレートに宣言しています。そういう会社の姿勢に私自身、とても共感しています。

中村 　デジタルは、空間（距離）や時間の壁を超越して社会をフラット化し、自律分散な社会を実現する強力なツールです。「都市・郊外・地方」といった区切り方は、もはや相応しくありませんし、「都市と地方の対立」の図式化も思考から排除しなければなりません。

　「集積の利益」に基づくコンパクトシティ構想は一見すると効率的ですが、結果的に“密”を生み出すばかりか、人口空白地帯を日本中に発生させるため、セキュリティや国防の観点からも望ましくないといえます。考え方や組織はサイロ化させず“自分ゴト”として判断でき、「人を起点に考えるパートナー」との協業がますます重要になると思います。

𠮷田 　同感です。私たちの考え方も「人」が起点です。抵抗勢力や既得権益に囚われることなく、DXを推進しなければなりません。エプソンでは「DXは絶対不可避である」と碓井から小川へと引き継がれており、「いかに早く実行するか」や「どうやって実現するか」にフォーカスしています。