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- ドローンの業務活用を考えるための基礎知識
ドローンの業務実装に向けた3つのステップ【第5回】
ステップ2：ソリューション開発
ドローンを単なる作業の代替ではなく、業務全体の革新を目指して導入するためには、業務課題を解決するソリューションの開発が必要になります。
ドローン産業は生まれて間もない産業であり、市場に存在する製品も、未だ発展途上のものが大半です。そのため実現性の調査で大きな効果が認められたとして、買ってきたドローンや関連ソフトウェアが、そのまま対象業務に実装できるケースは、測量業務など一部の立ち上がりの早い分野を除けば、まれだからです（写真1）。
ドローンの業務実装に必要なソリューションの開発は大きく（1）研究開発、（2）、ソフトウェア開発、（3）システム連携開発の3つのステップを踏みます。
（1）研究開発
もしチャレンジする業務が、ドローンがほとんど活用されていない革新的なものならば、研究開発から始める必要があるかもしれません。
技術的な実現性の調査は、市場で入手できる製品を組み合わせて実施します。そのため、既存製品ではどうしても解決できない課題が浮かんできます。その課題解決に、ハードウェア的な限界の解決やAI（人工知能）などの新技術が必要であれば、研究開発のフェーズを経ることになります。
研究開発には多大な時間（最低6カ月～数年）とコスト（数千万～数億円）がかかります。しっかりとビジネス的な実現性を調査し、それだけのリソースを投入すべきかどうかを判断する必要があります。
（2）ソフトウェア開発
発展途上とはいえドローンは非常に強力なツールです。既存製品の組み合わせでも “あと一歩”というところまで実装できる業務は少なくありません。その際に有効なのがソフトウェア開発です。
ソフトウェア開発は、簡単なWebアプリケーションを作るだけで劇的に効率が改善されることもあれば、ドローンの自動航行制御など、より高度な仕組みを開発する必要があるかもしれません。こうした開発のために。さまざまなドローンプラットフォームが開発環境を用意しています。
ただし、ドローンに関わるソフトウェアについても、機体（ハードウェア）と同様に日進月歩で進歩しています。市場にある製品で実現できる機能を、わざわざ高いコストをかけて作ってしまわないよう事前に十分に調査すべきです。せっかくソフトウェアを開発するのであれば、既存の業務システムとの連携も考え、効果を最大化する設計を目指しましょう。
（3）システム連携開発
前段のソフトウェア開発に含まれる対象ですが、非常に重要かつ現場では忘れられがちなのが、この他システムとの連携機能の準備です。
ドローンの導入が影響を与える業務は広範囲に渡ります。そのため、すべてのソフトウェアを自社で開発していては、いたずらに開発コストを押し上げることになります。機能によっては外部のシステムを流用する必要もあります。たとえばドローンによる警備システムを開発する場合、不審者や不審車両をAIで発見する機能は、市場に存在する人や車両の検知アルゴリズムの流用が可能です。
今後、法制度が整ってくれば、機体や飛行計画の届け出、管制システムとの情報通信など、ドローンの運用に義務付けられるシステム連携も増えていきます。これらに対応できるよう、外部連携を想定したシステム開発が求められます。