ドローンの業務実装に向けた3つのステップ【第5回】

（1）機材購入

実現性調査やソリューション開発を通して選定した機体や周辺機器を購入します。メーカーによっては受注生産だったり、納期に時間がかかったりする場合もあるので注意が必要です。最新のドローンはスマートフォン並みに新機種更新が盛んなため、調査で使用した機体の販売が終了する可能性もあります。機材の購入は余裕を持ったスケジュールで進めるべきでしょう。

（2）研修・トレーニング

　現場でドローンを運用する人員に対し、安全運用や操縦技術をトレーニングします。業務を行う場所や内容によっては、国土交通省の管理団体による研修の受講や、10時間以上の飛行実績が必要になるケースもあります（写真2）。余裕のあるスケジュールを計画してください。

写真2：センシンロボティクスによる企業向け研修の様子。操縦テクニックよりも安全運用に比重を置いた研修が必要になる

（3）国土交通省航空局への登録・申請

　人口密集地での飛行や、夜間・目視外の飛行、人や物に近づく飛行など、航空法で定められた飛行には、国土交通省の許可・承認が必要です。業務で日常的に使用するたびに毎回、申請するのは現実的ではないので、年間を通して同様の飛行を行うための「包括申請」を利用します。飛行を担当する操縦者と機体の登録が必要です。

　申請には数週間～1カ月程度（特殊な飛行の場合は数カ月）かかります。登録・申請を簡略に進めるためには、事前の研修や飛行実績が必要になります。

（4）ワークフロー・ガイドライン・社内規定の策定

　ドローンを無秩序に運行すると重大な事故につながります。航空法など法律の遵守は当然として、現場の状況を想定したルールを確立しておくべきです。そのために社内規定を整備します。

　運用が定着し関係者が広がると、細かなルールにまで目を通さない人も増えてきます。そのため、わかりやすいガイドラインの制定も有効です。事業所の安全を管理する部署などが飛行計画を管理できるよう、社内の申請ワークフローなども整えておく必要があるでしょう。