既存の都市を作り変える「ブラウンフィールド型」スマートシティ【第2回】

横浜市：国内スマートシティの先駆けとして実証目標を達成

　国内スマートシティの先駆けとも言えるのが、横浜市が2010年から取り組んでいる「横浜スマートシティプロジェクト」だ。経済産業省の「次世代エネルギー・社会システム実証地域」に認定されたことから始動した。現在も、エネルギー・環境領域を中心にスマートシティの実現に向けた取り組みが継続されている。

　同プロジェクトでは、エネルギーマネジメントの仕組みとして、家庭用のHEMS（Home Energy Management System）、オフィスビルなどのためのBEMS（Building and Energy Management System）、再生可能エネルギーを含むVPP（Virtual Power Plant：仮想発電所）、EVなどの活用を推進した。

　プロジェクトの実施期間だった2014年度までに目標を達成するという成果を上げた。2015年度からは、新たな公民連携組織を立ち上げ、実証プロジェクトで得た技術やノウハウを生かしながら、防災性や環境性、経済性に優れたエネルギー循環都市を目指した活動が進められている。

会津若松市：データドリブンな都市を目指す

　中規模都市における代表的な事例が、福島県会津若松市の「スマートシティ会津若松」である。少子高齢化に伴う人口減少、東日本大震災による被害という課題に直面していた会津若松市は2011年、スマートシティ会津若松の計画を同市に拠点を設立したアクセンチュア、コンピューター理工学の専門大学である公立会津大学と共同でまとめ、2013年から取り組んでいる。

　スマートシティ会津若松の最大の特長は、エネルギー領域だけでなく、健康・福祉、教育、防災、交通など住民の生活を取り巻く様々な分野を横断的に包含し、デジタル技術やデータを積極的に活用することで、「将来に向けて持続力と回復力のある力強い地域社会と、安心して快適に暮らすことのできる街づくり」を進めていることだ。

　具体的には、2015年に開設した市民向けポータルサイト「会津若松＋（プラス）」を通して、地域IDを取得した市民に対し、よりパーソナライズされた地域情報・行政情報を提供している。ほかにも、スマートフォンでの母子健康手帳の情報閲覧や、AI（人工知能）技術による簡易な問い合わせに回答するチャットサービス、在宅医療を可能にするオンライン診療サービスを提供するなど、幅広く生活の利便性向上に取り組んでいる。

　スマートシティ会津若松が目指すのは、データを分析・活用することで現状や課題を可視化し、エビデンスに基づいて住民が意思決定を下す“データドリブンな”スマートシティである。そのために、住民の同意を得てからデータを利用する「オプトイン」と呼ばれる方式を取り入れている。結果、スマートシティに対する住民の認知度は95％を超えている。

　そのためのデジタル基盤となる「都市OS」を構築してもいる。今後は都市OSを活用し、健康・福祉や教育といった分野横断の行政サービスを充実させていく方針だ。

　具体的には、個々人の位置情報を緊急時に活用し災害時に適切な避難経路を示す「マイハザード」や、まち全体を1つの医療機関とみなしデジタルでつなぐ「バーチャルホスピタル」の構想などを進めている。バーチャルホスピタルでは、日々の健康管理から医療機関の予約、オンライン／オフラインで摩擦や軋轢がないフリクションレスな診療を提供する。