スマートシティが求めるデータ連携基盤の進化と都市OSへの発展【第8回】

日本のデータ連携は市民参加のスマートシティを実現する

　X-RoadとFIWAREを例に欧州におけるデータ連携基盤と、その活用例を紹介した。これらに対し、日本が目指すべき市民を中心としたスマートシティを実現するための都市OSは、市民とのインタラクティブ性やオプトイン（事前承諾）を前提とした、市民参加を実現する機能が具備されるべきだと考える。

　アクセンチュアでは、福島県会津若松市でのスマートシティプロジェクトに取り組むなかで、日本初の都市OSとなる「DCP（デジタルコミュニケーションプラットフォーム）」を開発した。

　会津若松のプロジェクトでは、会津若松市と会津大学、アクセンチュアの産官学が連携し、「市民、移住者、事業者、観光者と地域の接点強化」と「デジタルデータに基づくマーケティング改善」の実現を目指している。

　その過程でDCPは、利用者の属性に応じた情報コンテンツやサービスを動的に提供したり、利用者に関するデジタルデータを集積・分析したりを可能にする共通プラットフォームとして開発された。

　DCPを使えば、自治体や地域の各サービスやデータを連携し、市民に各サービスをワンストップで提供する仕組みを構築できる。基盤やサービス機能は、必要に応じてアジャイル型で随時、開発・拡張が可能だ。

　外部プラットフォームとのサービス／データ連携もAPIを介して実現できる。ユーザーのアクセス情報を含むあらゆるデータをDCPで連携することで、利用者のビッグデータとして新たなサービスの創出などへの活用が可能になる。

　会津若松市は2015年にDCPを導入し、行政のオープンデータやパーソナルデータの基盤、あるいは民間のクラウドサービスと連携した共通プラットフォームとして活用し、様々なサービスを実現させている。市民向けポータルサイト「会津若松＋（プラス）」や、観光客向けサイト「VISI＋ AIZU（ビジットアイヅ）」、母子健康情報サービス、新型コロナワクチン接種記録確認サービス、除雪車ナビなどだ。

　なおDCPは、データ連携基盤にFIWAREイニシアチブの一環で開発された「Orion」を搭載している。このOrionは、日本のデジタル庁が各地の都市OSをつなぐためのデータ連携基盤の標準として採用した。これによりDCPは、異なる都市OSを利用するスマートシティと接続でき、日本各地でのデータやサービスの連携を可能にする。

　DCPは現在、会津若松市のほか、宮崎県都農町、沖縄県浦添市、千葉県市原市など6自治体が導入している。2022年度末には、さらに導入数が増える予定である。

都市マネジメントの要素も導入のポイントに

　今後、都市OSの標準データ連携基盤が整備され、都市OS同士の連携も活発になっていく。だが重要なのは、都市マネジメントシステムの要素も含めて導入を推進することだ。

　都市マネジメントシステムとは、スマートシティのビジネス的要素を運用するための仕組みである。スマートシティを実現していくには、単に都市OSを導入するだけでは不十分だ。都市OSをどう使っていくのかという戦略を策定する意思決定の仕組みや、データの連携・流通のルール／ガバナンスを管理するマネジメント組織が不可欠である。

　特に防災や安全、まちづくり、医療といった官民の協調が求められる領域では、全体最適の視点が欠かせない。そうした機能を担うのが都市マネジメントの役割だ。

　都市マネジメントシステムと都市OSを一対として整備するとともに、スマートシティが全国的に広まっていく中長期的な未来を見据えながら、都市OSの導入、ひいてはスマートシティの構築を進めることが望ましい。