地域経済の中核施設になるアリーナ、データの収集・活用の拠点にも【第32回】

米国にはデータ活用・共創拠点を持つアリーナも登場

　近年では米国を中心に、収容人数2万人に迫る大型アリーナが相次いで建設され、ビジネスモデルの進化が続いている（表1）。具体的には、大型のネーミングライツ契約を用意し、多様なVIPルームのほか、顧客向けにさまざまなデジタルツールを開発・提供するなどだ。

　なかでも2019年、米カリフォルニア州サンフランシスコのベイエリアに開業した「チェイスセンター（Chase Center）」はモデルケースになり、他アリーナに影響を与えた。収容者数1万8000人の約6割を「高級スイート」や「プレミアム」といったVIP席にするなどで、世界で最も高い収益性を実現している。

　テクノロジーの導入でも、イノベーティブな施設として認知されている。アリーナ内に「イノベーションラボ」を設置し、アリーナで試合をするバスケットボールチームや、そのファン、アリーナの運営で集まるデータと課題をオープンにし、さまざまなスポンサー企業が解決策を検討できるようにした。

　またコンテンツビジネスとして常に満員集客を達成するための基盤として、デジタルマーケティングとファンエクスペリエンスを強化している。　アリーナを保有・運営するGolden State Warriors は、ラボに集まった資金で高額な選手報酬を賄える。

日本ではプロバスケットボールリーグの再編がアリーナ新設の追い風に

　一方、日本では『未来投資戦略2017（内閣府）』において、2025年までに新たに20カ所のスタジアム・アリーナの実現という具体的数値目標が掲げられている。2022年6月7日に閣議決定された『経済財政運営と改革の基本方針2022』や『新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画』では、新アリーナ建設に民間の力を積極的に導入する旨が明記されるなど、アリーナ新設を後押しする環境が整いつつある。

　既に東京や名古屋、大阪など大都市圏を中心に、複数のアリーナが開業に向けた歩みを進めている（表2）。

　さらに2026-27シーズンに向け再編を目指すバスケットボールの男子Bリーグは、トップカテゴリーである「Bリーグ・プレミア（Bプレミア）」の参画基準に、観客席数5000席以上、VIPルームを含むスイート席を2％以上、飲食や談話可能なラウンジ席を5％以上確保するよう求めるなど、アリーナの大規模改装や新設が不可避な状況を作っている。

　地域経済と密接に関わるプロスポーツリーグの改革も、新アリーナの需要を喚起している。Bリーグの改革が見込み通り成功すれば、他のプロスポーツに波及する効果も期待できそうだ。

　実際、Bリーグ再編に伴い、最新設備を備えた収容人数5000人クラスの新アリーナを求める声が各地で高まっている。アリーナが観光や文化、スポーツ振興とともに地域経済の中核施設になる可能性は高い。

アリーナはデータを活用ビジネス創出の最前線に

　このように、集客装置としてのアリーナを巡る環境は整いつつある。だが、先行する欧米と肩を並べるまでには、まだまだ時間がかかりそうだ。例えば、国や自治体など公共団体が所有するアリーナやスタジアムを“稼げる施設”に換えるための経験・ノウハウと投資能力を備えた運営会社は少ない。チケットやグッズ販売にまつわる複雑な流通事情など解決すべき点も多い。

　そうした課題が解消されればアリーナは、人々の興味・関心、購買意欲を示す、さまざまなデータを集め最適化するために、なくてはならない施設になるはずだ。これからのアリーナは、イベント来場者の入場料収入に留まらず、データを活用したビジネス創出の最前線になる可能性を秘めている。

　スポーツ業界やエンタメ業界が日本経済を支えるビッグビジネスとしての地位を築けるかどうか。これからの数年が正念場になるだろう。