日本のDX推進プロジェクトは、なぜつまずくのか【第1回】

ビジネス部門とIT部門が“ワンチーム”になることが重要

　これまでのビジネス部門とIT部門の関係は、どちらかといえば「依頼元」と「依頼先」のように一線を引いた関係でした。IT部門とビジネス部門が一体になって仕事をするシーンは、プロジェクトの企画から要件定義まで、あるいは運用段階でのインシデント（事故などにつながるおそれのある事態）対応くらいで、あまり多くはありません。

　しかしDXプロジェクトは、従来のプロジェクトのように、「IT部門での開発が終わったらビジネス部門に渡して終わり」でもありません。デジタル資産は収益を生み出すためのジェネレーターと考えれば、収益を得られるようになるまで、アジリティ（俊敏さ）を高めながら、継続的に変化に対応していく必要があります。

　DXをデジタル技術の活用により新たな収益を獲得する機会を探っていく活動として捉えれば、そのビジネスライフサイクルはスタートアップ企業と同様であるべきだと指摘されます（図1）。レガシー問題に起因する2つの副作用を改善するためには、まずは小さなDXのユースケースを構築し、少しずつ大きく育てていくことが成功のポイントだというわけです。

図1：DX推進活動をデジタル技術を活用し新たな収益を獲得する機会を探る活動と捉えれば、スタートアップ企業と同じようなビジネスライフサイクルで表現できる

　そこでは、テクノロジーやデータ、ビジネスモデルといったなどを、ある意味DIY（Do It Yourself）で組み立てながら、迅速かつ低コストで顧客に新たな体験価値を提案できなければなりません。しかし、DXは長期的なアプローチであり、すぐには大きな利益が期待できないだけに、このDIYを継続できることが重要になります。

　そのためには、ビジネス部門とIT部門が寄り添う形で、より一層の“ワンチーム”で取り組んでいくことが重要になります。ワンチームの実現においては、自社内で必要な人材・体制を作り出す内製化のアプローチと、外部ITベンダーの力を借りながら計画的に育成していくアプローチがあります。後者も有効ですが、その方向に向かって進んでいる企業は、まだまだ少ないようです。

　前者のアプローチにおいて近年、ビジネス部門とIT部門のコラボレーションを実現するシステム開発手法として、ローコード／ノーコード開発を可能にする「DPA（Digital Process Automation Platform）」が注目されています。開発環境というシステムの側面だけでなく、「ビジネス部門＋IT部門」のワンチームでDXを推進するためのコラボレーション環境にもなるためです。

　次回は、DPAの特徴を含め、DPAを使いながらDXプロジェクトの推進に成功している企業や組織の取り組みを紹介します。