NTTの働き方改革、従業員に選ばれる職場に向けリモートワークを基本に推進

　「NTTグループが目指すのは、with／afterコロナ社会における働き方の変化へ対応し、地球環境との共生による『誰もが幸せに生活していけるWell-being（幸福感）社会』の実現だ。そうした社会の方向性に向けて、企業としてしっかりと責任ある対応をしていきたい」−−。NTT（日本電信電話）総務部門 担当部長の野村 健悟 氏は、NTTグループの働き方改革について、こう話す。

写真1：写真１：NTT（日本電信電話）総務部門 担当部長の野村 健悟 氏

オフィスワーカーの7割がリモートワーク中心に

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックは、多くの企業や働き手にとって、新しい働き方を模索するきっかけになった。そうした中、グループ全体で33万人超の従業員が働くNTTグループは、リモートワークを基本とした新しい働き方の実現に大きく舵を切った。

　NTTグループが目指すのは、「業務変革やデジタル化、制度の見直しや環境整備によりリモートワークを推進し、従業員のライフスタイルに合わせ、仕事の側がライフの一部に融合していくような働き方」（野村氏）である。

　その背景には、「新しい働き方のノウハウや知識を蓄積し、通信をはじめ社会基盤となるサービスを提供したい」（野村氏）という狙いがある。具体的には「オープン、グローバル、イノベーティブな業務運営により、NTTグループ自身がまず働き方を改革し、顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援や分散型社会への貢献を進めていく」（同）とする。

　新型コロナ対策の見直しが進む中、リアルなオフィスワークへの回帰も進みつつある。だがNTTグループは今後もリモートワークを推進していく。「オンライン化、デジタル化の流れは今後も変わらないと考えているためだ」と野村氏は説明する。現在、同グループでは、「コーポレートスタッフに代表されるオフィスワーカーの7割程度がリモートワーク中心で働いている」（同）

　リモートワークを推進するにあたり、NTTグループでは成否を分けるポイントを整理している（図1）。

図1：リモートワークの成否を分けるポイント

　その1つが、PCやコミュニケーションツールなどIT環境の整備だ。「セキュリティと使い勝手を両立するIT環境が不可欠だとの考えから、ゼロトラストベースのセキュアドPC端末をグループ全体に拡大している」（野村氏）という。

　リモートワークを進めるための知見やノウハウは、グループのNTTコミュニケーションズがまとめ、社外に対しても公開している。「リモートワークハンドブック」は、生産性を保ちながら仕事をするためのノウハウ集。「オンボーディングハンドブック」は、新入社員や新しいメンバーが組織やチームに早期に馴染み成果を出すためのチームビルディングに関して整理している。