画像認識技術が監視・防犯カメラを多用途の“センサー”に変える

　i-PROは、パナソニックのセキュリティシステム事業部を母体に2019年に創設された監視・防犯カメラなど画像センシングの専門企業。監視・防犯カメラ市場では国内トップのシェアを持つ（『2022セキュリティ関連市場の将来展望』、富士経済より）。近年は、AI（人工知能）処理専用プロセサを搭載し画像認識機能を提供するAIカメラを中核プロダクトに据えている。

　AIカメラに注力する理由を同社セールス統括 ビジネスディベロップメント マネージャーの松田 栄治 氏は、こう説明する。

　「従来の監視・防犯カメラの映像は、何かあった際に後から確認するためのものだった。だが、そこに画像認識技術を加味することで、映像上で起こっていることをリアルタイムに検知・通報できる高精度の“センサー”になった。画像認識用アプリケーションの入れ替えで、さまざまな用途に利用できる。用途が多岐に広がると同時に、当社への期待も高まっている」

写真1：i-PRO セールス統括 ビジネスディベロップメント マネージャーの松田 栄治 氏

クルマ・人の識別やデータ分析によるマーケティングへの活用例も

　AIカメラは人や車両を識別できる。「人が侵入して来た」「車両が止まっている」といった状態を認識し、アラームを発信できる。従来の監視・防犯カメラでも動きを検知できたものの、あくまでも“動き”があったことを認識するにとどまっていた。犬や猫が侵入したり、風で木の枝が大きく動いたりといった動きでもアラームが発信され、その都度、警備員が映像を再生・確認したり現地を見に行ったりする必要があった。AIカメラが被写体を識別することで、誤報による無駄な業務を大幅に削減できる。

　AIカメラの活用例の1つに駐車場での使用がある。リアルタイムな画像認識により、「駐車場に入るクルマのナンバーを読み取って入場ゲートを開閉するといった用途だけでなく、走行方向が誤っていないかやセンターラインを超えていないかなども検知できる。さらに最近は、ナンバーの読み取りデータから平均駐車時間を測定したり、リピート率を計算したりと駐車場経営のマーケティング面での活用例も増えている」と松田氏は話す（図1）。

図1：i-PRO製AIカメラの活用例の一部。左は「AI動体検知アプリケーション」の、右は「ナンバー認識アプリケーション」のイメージ

　同様の仕組みで、「一定の場所への人の入退室や滞在人数のカウントもできる」（松田氏）。例えば、イヤホンやヘッドホンの専門店「e☆イヤホン」の運営会社であるタイムマシンでは、来店客数をAIカメラで算出しているという。

　e☆イヤホンでは従来、来店客数を人感センサーで数えていた。だが、センサーでは入退店者が重なったりすると正確な人数を把握できなかった。それをAIカメラに置き換え、画像認識で来店客数を把握するようにした。結果、「正確な人数把握だけでなく、来店客の滞在時間や動線も測れるようになり、マーケティング分析にも活用範囲を広げられた」（松田氏）という。

　最近は、介護分野でのAIカメラ引き合いが急増している。その理由を松田氏は、こう説明する。

　「少子高齢化に伴い生産年齢人口が減少する中、介護業界は特に労働環境が厳しい現場を抱えている。介護者の労働軽減策として、施設内の様子を映像で、いつでも・すぐに確認できるようになれば見回り回数を減らせる。何か問題が発生した際も、アラームの通知を受け、まず映像を確認し、必要に応じて現場に行くという流れを作れる。駅や店舗など公共の場においても、転倒事故の検知や、白杖や車いすの利用者など手助けを必要とする人を早期に発見できる」