ERPは「複合型の意思決定」を実現するデジタルビジネス基盤である【第6回】

　ERP（Enterprise Resource Planning：企業資源計画）に限らず、各種の情報システムは常に新しいテクノロジーが実装され、その進化のスピードは年々加速している。生成AI（人工知能）技術は、まさにその象徴だ。この1年のうちに関連技術が急速に進化し、その活用が幅広い分野で広がる兆しを見せている。

SaaSは技術的負債対策の有力な選択肢

　こうした流れから取り残され、旧来のシステムを使い続けざるを得ない、いわゆる「技術的負債」を負わないようにするためには、そのための製品やITインフラ環境を選ぶことが非常に重要なポイントになる。

　ERP環境における技術的負債への対策として、SaaS（Software as a Service）の形態を採用することは、多くの企業にとって有力な選択肢だと言える。ハードウェアやソフトウェアの老朽化・陳腐化を利用企業が気にすることなく、年に数回の継続的な改善および機能拡充の恩恵を享受できるようになるからだ（図1）。最新の機能を常に利用でき、事業環境の変化に対し柔軟に対応できるビジネス基盤の構築が容易になる。

図1：従来型ERPとSaaS形態のERPの比較

　情報システム部門の担当者も、システム基盤の運用・保守業務の大半から解放され、デジタル人材として役割をアサインできることも大きなメリットだろう。経営層や事業部門と従来以上に密接に連携し、デジタルネイティブな新ビジネスの創出やDX（デジタルトランスフォーメーション）をリードしてくれる人材になる可能性もある。

生成AI技術との組み合わせでERPの価値がさらに高まる

　本連載において繰り返し伝えてきたことだが、ERPシステムでは、企業活動を示すデータをビジネスプロセス全体を網羅した1つのデータモデルに統合した管理が可能になる。しかし、業務の網羅性や、さまざまな業務要件に対応できる柔軟性などは、製品／サービスごとに差があるのが実状だ。

　AI技術の活用において、事業部横断で大量のデータを効率良く学習させ、より高度なインサイト（洞察）を得るためには、自社ビジネスの全体をしっかりとカバーできる製品を選ぶことは基本中の基本である。

　そのうえで、前回解説したとおり、ERPシステムとAI技術の組み合わせにより、経営におけるデータ活用の“民主化”は、さらに進む。その意味で生成AI技術の登場は、多くの企業にとってERPとの向き合い方を改めて考える契機になるだろう。

　なぜなら、これまでのAI技術は、事前に定義した構造に基づくデータ（構造化データ）の活用が基本だったが、生成AI技術では、画像やテキストなど構造化されていないデータ（非構造化データ）を含めたパターン学習が実現できるからだ。それは、人間の判断に役立つ、より精度の高い予測や質の高いインサイトを提供する。

　ビジネスアプリケーションにおける生成AI活用は現状、マーケティングコンテンツの生成やカスタマーサポートにおける顧客への回答などが中心だ。それも今後は、非構造化データをも対象に、経営に関連する多様なデータを大量に学習し、事業戦略や経営方針の決定に役立つ情報を提供するようになる。結果、ビジネスのバリューチェーン全体を俯瞰した「複合型の意思決定」が、より精緻かつ簡単にできるようになるだろう。